主張/ＴＰＰへの暴走/参加許さずの一点で共同を
関税を原則ゼロにし、「非関税障壁」も撤廃する、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる情勢が、いっきょに緊迫しています。野田佳彦首相が１１月１２日から行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加の結論を出すことを表明しているからです。 政府は、「国の形をかえてしまう」といわれるＴＰＰへの参加を、国民的な議論も交渉内容などの情報開示も十分行わないまま、強引に進めようとしています。ＴＰＰ参加を許さない運動を全力で発展させることが、当面する国民運動の課題になっています。 参加阻止は国民的な課題 日本共産党は１４日「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」というアピールを発表し、ＴＰＰ参加阻止に全力をあげる決意をしめしました。政府の「前のめり」の動きに対して、これまで反対してきた各界・各分野はもとより、
きょうの潮流 2011年10月22日(土)
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心
衆院選挙制度各党協議会での/穀田国対委員長の表明
２１日の衆議院選挙制度に関する各党協議会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長が表明した「衆議院選挙制度についての基本的考え方」についての意見（要旨）は次の通りです。 現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。 最高裁判決について 今年３月の最高裁判決は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提とし、その枠内で小選挙区の定数を各都道府県に「１人別枠」で配分する規定を違憲と判断しました。この指摘は当然ですが、この規定の改廃で、現行の選挙制度がもっている本質的欠陥が是正されるものでは決してありません。 小選挙区制の問題点について 小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、多くの小選挙区で議席に結びつかない票が過半数を超えるなど大量の「死票」を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度
小選挙区制 民意ゆがめる/穀田氏表明 比例中心に抜本改革を/各党協議会
衆議院選挙制度に関する各党協議会が２１日、国会内で開かれ、与野党９党が考え方を表明しました。 民主、自民は最高裁が違憲とした「１人別枠」方式（まず各県に１議席ずつ配分）の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の７党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は２５日に今後の協議の進め方について議論することになりました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第１党が４割台の得票で７割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。 そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。 たちあがれ日本の園田博之幹
５１地点で１マイクロシーベルト超/７マイクロシーベルトも 党市議団が測定/千葉・松戸
千葉県の日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会と党松戸市議団（５人）は２０日、同市内の公園を中心に１４４カ所・１７３２地点で自主測定した空気中の放射線量調査（地上５センチメートル）結果を発表しました。毎時０・３マイクロシーベルト以上の地点は７３・８％、同０・５マイクロシーベルト以上の地点は２５・６％ありました。毎時１マイクロシーベルトを超えたのは５１地点（２・９％）にのぼりました。市内の西馬橋幸町の西ノ下公園の砂場で３・４２マイクロシーベルトを測定。ある個人宅の畑のビニールハウスの雨水がたまりやすい地点では７マイクロシーベルトが検出されました。党地区と市議団が市民１８３０人とともに９月７日から今月１７日まで実施。市と同様の測定器を使いました。 記者会見した、みわ由美元千葉県議は「本当に深刻な事態だ」と強調。横堀渉地区委員長は「東葛地域は放射線量が高いことが判明した。子どもたちが親しむ砂場や芝生、
米 金融界、民主党にも多額献金/ウォール街行動「理解」でも
【ワシントン＝小林俊哉】米紙ワシントン・ポスト（２０日付）は、今年に入ってオバマ大統領側への金融関係者からの献金が、共和党の大統領予備選候補への献金額合計を上回っていると報じました。 同紙の分析によると、オバマ大統領陣営と同氏の再選を支援する民主党全国委員会が集めた銀行重役などの金融界関係者からの献金は、１５６０万ドル（約１２億円）。このうち、３９０万ドルが、オバマ陣営への直接の献金となっています。 一方、共和党側はロムニー元マサチューセッツ州知事が７５０万ドル、ペリー・テキサス州知事が２００万ドルなどとなっています。 同紙によると、オバマ氏は、２００８年大統領選以来の金融界からの支持を維持しているといいます。同時に、政治家個人としては、金融界出身のロムニー氏が最大の献金先になっているとも指摘。共和党が大統領候補を正式に決定した後は、同党の全国委員会が統一的な資金集めを開始できるだけに、「
問われる政党の足場/臨時国会開会
東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる
日曜版２３日号/亡国のＴＰＰを特集/原発推進派の驚くべき本音をスクープ
１面からＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題の４ページ特集です。俳優の日色ともゑさん、北海道と沖縄のＪＡ会長、医療団体、生協など、広がる反対の声や、ＴＰＰ参加反対の一点での国民的な共同を呼びかける日本共産党のアピールを紹介します。緊急連載「ＴＰＰ亡国の道」もスタート。 シリーズ「原発ゼロへ私の思い」では、田中優子法政大学教授と西原茂樹･静岡県牧之原市長が語ります｡ 日本の原発を推進してきた政府、電力、原子炉メーカーなどの幹部が、非公開の研究会を持ち、“本音”を語りあっていました。編集部が入手した研究会会議録には、驚くべき発言内容が。スクープ報道です。 原発にかわるものとして注目される、再生可能な自然エネルギー。風力、太陽光発電など、各地の市民の取り組みをカラーワイドで紹介。 世界体操で前人未到の個人総合３連覇をとげた内村航平選手の強さの秘密をさぐりました。 「女性化学賞」を受賞した相馬芳枝・神戸
委託業者の不払い問題/１０月分 保守店に直接払います/郵便事業会社が表明
郵便事業会社から郵便配達車両の保守業務を委託された「ＩＴカーズ」（東京都）が、全国で保守業務を担う下請け業者（保守店）への支払いを遅らせている問題で、郵便事業会社は２１日、１０月分の支払いを同社が直接、保守店に払うことを明らかにしました。 郵便事業会社の保守店への直接払いは９月に続いて２度目。同社は「契約期間中（今年度中）は、保守店へ直接払う方針だ」としています。 ＩＴカーズは８月、「悪質な小切手詐欺に巻き込まれた」として８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は、「３カ月以内」として未払いを続けています。 郵便事業会社は「（ＩＴカーズに）早期に払うよう引き続き強く要請していく」と話します。 この問題では、日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両衆院議員、山下芳生参院議員が、郵便事業会社に責任ある対応を要請していました。 郵便車両やバイクの保守・整備業務を行う「保守店」は全国に約７０００店。中小零
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
同時選向け知事辞職へ/「都構想」・２条例強行狙う/大阪
大阪府の橋下徹知事は、浅田均議長に辞職願を提出します。今月３１日付で辞職することになりました。任期満了の大阪市長選（１１月１３日告示、２７日投票）に橋下知事が率いる「大阪維新の会」の市長候補としてくら替え出馬することにしており、市長選と府知事選（１１月１０日告示）のダブル選挙が確実になりました。橋下知事によるファッショ的な独裁政治を許すかどうかが大きな争点になります。 この辞職は、８５億円もかけて市から購入しながら全面移転を断念したＷＴＣ（咲洲庁舎）問題の自らの責任を投げ捨てるとともに、「大阪都構想」を実現することが狙いです。 「大阪都構想」は、府と市を解体し、財源と権限を大阪「都」と１人の“指揮官”に集中させ、大企業“呼び込み型”の「成長戦略」をすすめるというものです。巨大開発計画が目白押しで、「大阪都」は大企業のもうけの機関に特化し、福祉など府民施策を切り捨て、地方自治体の役割を破壊す
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
リビア全土解放宣言へ/国民評議会が方針/カダフィ氏死亡を確認
【チュニス＝伴安弘】リビアの暫定政権、国民評議会の当局者は２０日、４２年間リビアを支配してきた元最高指導者カダフィ大佐が暫定政権側の戦闘員によって殺害されたことを明らかにしました。反カダフィ派の連合体「国民評議会」は、カダフィ派の最後の拠点、中部シルトも制圧し、「全土解放」を２２日に宣言する方針です。 リビア全土が解放されたことで、チュニジアに始まるアラブ民衆による民主化の波は勢いを増し、反独裁のたたかいが続くシリア、イエメンの情勢に影響を及ぼす可能性もあります。 暫定政権のジブリル首相は２０日、トリポリで、「すべての悪魔とカダフィがこの国から消え去ったことを確認する」「新しいリビアの出発のときだ。わが国民は未来を開く」と強調しました。 カダフィ大佐は負傷した状態で暫定政権側の戦闘員に拘束され、移送途中に殺害されたという報道もあります。同評議会の報道官は、検視の結果、同大佐が頭部と腹部に銃
平和・人権擁護 活動さらに/自由法曹団が創立９０周年の集い
平和と民主主義の問題や人権擁護などに取り組む弁護士団体、自由法曹団が２１日、創立９０周年の記念行事を東京都内で行いました。レセプションには、日本共産党の志位和夫委員長、緒方靖夫副委員長らが出席。志位氏は、自由法曹団の戦前・戦後の歩みにふれながら、連帯のあいさつをしました。 志位委員長あいさつ レセプションには、全国から約６２０人の団員や関係者が参加。主催者あいさつで、菊池紘団長は、当面のたたかいの焦点として、震災復興や選挙制度改悪をとりあげ、「私たちは、この国の未来を左右する重大な局面に立って、知恵と力を集め、広く団結してたたかう」と決意を表明しました。 志位氏は、１９２１年に神戸の三菱造船、川﨑造船の労働争議をきっかけに団が誕生したこと、団員の故布施辰治氏が、独立運動で日本政府に弾圧された朝鮮や台湾の活動家の弁護活動にあたり、韓国政府から２００４年に日本人初の「建国勲章」を授与したことに
憲法審査会が初会合/衆参両院で会長選出
衆参両院の憲法審査会が２１日、設置後初めて開かれ、審査会の会長に衆院は民主党の大畠章宏、参院は自民党の小坂憲次の両議員を選出しました。 委員は、衆院（定数５０）が民主３２、自民１２、公明２、共産・みんな・国民新・社民各１、参院（定数４５）は民主１９、自民１６、公明４、みんな２、共産・たちあがれ・国民新・社民各１としています。 参院憲法審査会では民主、自民両党がともに会長ポストを要求して譲らず、委員４５人による互選となり、小坂氏２３票に対し江田五月前法相２２票でした。
「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会
私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。 私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。 就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。 集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさ
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