震災復興・原発ゼロへ/新婦人中央委終わる
新日本婦人の会（高田公子会長）の中央委員会が２５日、２日間の日程を終え、閉会しました。「東日本大震災復興、原発ゼロへ！いのち守る社会いまこそ！」と題した第２５回全国大会（１１月１９、２０日）の大会議案を採択しました。 米山淳子事務局長が、大会議案草案について３３人が発言したことを報告。「各分野にわたって議案全体をふかめ、皆さんの思いに沿うよう豊かにふくらますことができました」と結びました。 全国大会成功をめざす仲間づくりの提案では、東日本大震災と福島原発事故を経て、人々の価値観・人生観が変化し、現状を変えようとたくさんの女性が立ち上がり行動しつつあると強調。今こそ全力で仲間を増やし、連帯を深めながら頑張ることが呼びかけられました。討論では、各地の運動と仲間づくりの経験が発言されました。 北海道本部では、泊原発３号機のやらせ問題について、抗議・申し入れに１９人が参加し、道知事は道民をまもる責
国民の声届く選挙制度に/東京・池袋 自由法曹団が街頭宣伝
「国民の声が届く選挙制度に」―民主党が掲げる衆議院の比例定数８０削減に反対する自由法曹団は９日、東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行いました。 自由法曹団が前回の衆院選をもとに試算した結果、衆院の比例定数を８０削減すると、民主党と自民党が９２％の議席を占めることになります。 菊池紘団長は「被災者の人々の苦しみをどう助けて、どう復興していくのか国のあり方が問われる。被災者の人に寄り添う国会の議席を増やさなければいけない」と述べ、原発の問題に関しても「比例定数を削減することは、原発の危険性を長年許して推進してきた人々へ国会を明け渡すことになる。復興のための国会、復興のための世論を大きくしていきたい｣と訴えました｡ 與那嶺慧理弁護士は、「今回の震災の被害をきちんと調査して、今ある法律の活用を考えたり、予算をどうするか考えていくのは国会議員の仕事。いろいろな意見を持った国会議員がいる必要がある。（比例定
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