主張/東京五輪競技施設/計画に都民と国民の意見を
２０２０年東京五輪・パラリンピックは、競技施設計画の見直しで大事な局面を迎えています。 東京都の舛添要一知事が議会で「早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改める」と６月上旬に初めて見直しを表明し、検討作業が続いています。 これは日本共産党をはじめ、「オリンピック・パラリンピックを考える都民の会」など、多くの都民が、招致段階から求めてきた道理ある方向です。 変更を「喜ばしい」 都が五輪招致を勝ち取るため、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)に提出した立候補ファイルは、多くの問題を含んでいました。 象徴的なのは、江戸川区葛西臨海公園のカヌー会場です。「自然の宝庫がつぶされる」と、野鳥の会や地元自治体が反対を続け、変更を求めていた場所です。今回、早速見直しの対象となりました。 さらに新設の多くが、都民の意向を踏まえず、後利用の検討も不十分なままでした。同ファイルは開催費用の安さを強調す
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
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