「９９％」の声、政治動かす
欧米各国の青年などの「われわれは９９％だ」と富裕者中心の社会の改革を求める運動が高まる中、欧米各国政府や主要政党も対応せざるを得なくなってきています。富裕層や大企業に対する増税や金融企業の不正取引への罰則を求める動きが強まっています。 米 ウォール街の詐欺罰す 米国のオバマ大統領は６日、カンザス州での演説中、ウォール街の金融企業が不正行為防止法に違反しているとして処罰を強化する法の制定を求めました。 オバマ氏は「あまりにもしばしば、ウォール街の企業は不正行為を犯している。それは不正行為に対する罰則が弱すぎるからだ」と語りました。 現在の罰則は、企業の違法行為によって得られる利益の額によって制限されています。米政府の証券取引委員会はこの間、議会に対して、より厳しい罰金を科すための権限拡大を要求しました。 現行法では、ひとつの違反に対し、１５万ドル（約１１７０万円）から７２万５千ドル（約５６５
主張/新・沖縄振興法/県民要求を根本にすえてこそ
沖縄経済の振興開発のための沖縄振興特別措置法（２００２年度～１１年度）が来年３月で期限切れとなることから、それに代わる新法作成の検討が始まっています。 政府の沖縄振興審議会は７月、新法とそれにもとづく振興計画作りに向けた意見書を菅直人首相に提出しました。沖縄は、産業振興や雇用、教育、福祉などの分野でいまなお厳しい状況にあります。県民生活を向上させるために、県民の要求を根本にすえた新法と振興計画が必要です。 特性生かした経済振興 沖縄県民の１人当たりの所得は、本土復帰以来、４７都道府県中最下位が続いています。沖縄県の完全失業率も、全国平均の５・１％に比べ７・６％と最悪です。４次にわたる沖縄振興計画で約１０兆円を投入していながら、こうした厳しい状況が続くのはなぜか、新しい振興計画をつくるうえで政府が検証することが必要です。 沖縄の経済振興で欠かせないのは地元経済の足腰を強くすることです。政府が
沖縄知事選 伊波氏大健闘/県内移設反対 県民総意揺るがず/運動は続く
米軍普天間基地問題を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選（２８日投開票）で、県民総意である「県内移設反対」の先頭に立ってきた前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）が大健闘しました。自公推薦の現職で、選挙直前に「県外移設要求」を言い出した仲井真弘多氏（７１）が２期目の当選を果たしました。選挙結果は何を示したのでしょうか。（沖縄県知事選取材団) ７５％が「県内移設」反対 選挙結果の大勢が判明した２８日午後１０時すぎ、選挙事務所でマイクを握った伊波氏。「基地ある限り、基地問題は解決しなければならない課題として厳然と残ります。基地をなくす運動は続きます。みなさん、いっしょに頑張りましょう。そして、いつかは私たちが勝つでしょう」と呼びかけると、支持者は「その通り！」の声と大きな拍手で応えました。 今回の知事選で伊波氏は、「米軍普天間基地の閉鎖・返還」「県内移設反対」を掲げ、この県民総意を日米両政府に突きつ
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