衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
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