賃金の下落がデフレの原因/富士通総研ＨＰで指摘/同一労働 同一賃金 日本では守られず - しんぶん赤旗
物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。 コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違
橋下「貸金特区」構想に黄信号 「被害を拡大」強まる逆風 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府が７月に政府に提案した改正貸金業法の規制を一部緩和する貸金特区構想の実現に「黄信号」が灯っている。橋下徹知事は「肝は債務者を救うこと」と訴えるが、政府の一次回答は、意見聴取の必要性を理由に、通常の手続きからすると異例の「判断保留」とされた。担当大臣が否定的見解を示し、日本弁護士連合会（日弁連）や多重債務者の支援団体なども相次いで反対声明を出すなど、府にとっては四面楚歌（しめんそか）ともいえる状況の中で政府の判断を待つ。 ６月に完全施行された改正貸金業法では、個人の無担保借り入れの総額を年収の３分の１以下に制限する総量規制を導入。貸し出しの金利の上限も年２９・２％から年２０％に引き下げられた。 府の構想では、１年以内の貸し付けと２０万円以下の少額に限って上限金利を改正前の２９・２％とし、総量規制についても返済能力があると認められた場合は条件を緩和する。融資を受けられなくなった中小企業や
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