戦争被害者に謝罪・補償を/浅草ウオークで訴え
「すべての戦争・空襲被害者に国の謝罪と補償を実現しよう」と２４日、東京空襲被害者・原爆被爆者・市民ら約１００人が、観光客でにぎわう東京・浅草の街をウオークし、集会を開きました。東京都原爆被害者団体協議会、和・ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会の各代表や市民でつくる実行委員会が主催しました。 ウオークは今年で５回目。戦争体験の伝承、すべての戦争被害者・遺族への差別のない補償の実現、すべての戦争被害者・支援者の連帯、憲法９条に基づく平和な世界の実現―の四つの目標を掲げています。今回、市民や運動賛同者から多数の折り鶴が届けられ、４８０連のレイが作製されました。 参加者は、レイを首にかけ、熱線で大やけどを負った被爆者や東京大空襲で燃える言問橋などのパネルを掲げ、「差別のない国家補償の実現を」とよびかけました。 集会では、山本英典日本原水爆被害者団体協議会事務局次長が「核戦争の被害者を二度とつくらな
主張/空襲被害者全国組織/補償のための立法制定が急務
空襲被害者への国家補償を定める立法化を求めて空襲被害者やその遺族などが「全国空襲被害者連絡協議会」を発足させました。 連絡協議会は｢東京大空襲｣訴訟の原告団などが呼びかけたもので、東京のほか大阪､名古屋､佐世保(長崎)､沖縄など全国２５都市の被害者などが参加しました。東京地裁が昨年１２月の「東京大空襲」訴訟判決のなかで、国会が「立法を通じて解決すべき問題」との判断を示したため、全国の空襲被害者がはじめて全国組織をつくり、補償立法の実現をめざします。 許されない差別的扱い 第２次世界大戦では全国２００カ所をこえる市町村が空襲を受け、原爆被害を含め５０万人以上の民間人が亡くなりました。 １９４５年３月１０日の「東京大空襲」では、米軍はほとんどの住宅が木造であることに目をつけ、浅草など下町の住宅密集地に焼夷（しょうい）弾を大量に落とし、焦熱地獄にしました。短時間で死者１０万人以上、被災者１００万
「国が始めた戦争 補償は責務」/東京都原爆被害者団体協議会/援護法改正求め学習講座
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は１６日、東京都内で、原爆被害への国家補償にもとづく被爆者援護法の改正に向けた学習講座を開きました。６４人が参加しました。東友会副会長の山本英典氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）が、現行法制定をかちとった被爆者運動の経過と現行法の内容について講演しました。 山本氏は、戦傷病者・死没者などへの国家補償を明記した法律をひき、「（国が起こした戦争による）国家補償は全国民になされるべきであり、被爆者への医療と補償は国の責務だ」と語りました。 日本被団協の運動で、原爆医療法と原爆特措法を制定させましたが、国家補償にもとづいていないとして、援護法制定を求めて請願や署名、集会などを展開。現行の被爆者援護法制定(1994年)につながりました。 山本氏は、現行法で、原爆投下時まで施策をさかのぼらせて遺族対策を初めて法制化したこと、諸手当の所得制限撤廃などの成果をあ
空襲被害 初の全国組織/日本政府に援護法求める
第２次世界大戦の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定を求め、「全国空襲被害者連絡協議会」（略称・全国空襲連）が１４日、東京都台東区内で結成されました。 同協議会は、青森、前橋、岡山、長崎・佐世保、沖縄などの遺族会や空襲を記録する会など２０団体と個人が加わる初の全国組織です。政府の真摯（しんし）な謝罪を求める運動をすすめ、核兵器廃絶などの平和運動に参加します。 集会には、３００人を超える空襲犠牲者遺族や訴訟原告、市民らが参加しました。 星野弘東京大空襲訴訟原告団団長があいさつし、結成を援護法制定などの運動のスタートとしていくことを呼びかけました。佐世保空襲犠牲者遺族会の岩村秀雄会長（８１）が、「結成をスタートに、心あらたに運動に頑張っていく」とのべたのをはじめ、各地の空襲被害者が決意を発言しました。 日本被団協の田中熙巳事務局長が連帯のあいさつをしました。 運営委員長＝星野
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