婚外子の差別は違憲/最高裁が初の判断/相続めぐり 大法廷、全員一致婚姻届を出していない男女の子（婚外子）の遺産相続分を、婚姻届を出した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた審判で、最高裁判所大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、民法規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの決定を出しました。１９９５年以来の「合憲」判断を変更する初の違憲判断。裁判官１４人全員一致による決定です。日本共産党の広井暢子副委員長は、「ただちに法改正を」との談話を発表しました。 （広井副委員長の談話） 共産党「ただちに法改正を」 争われていたのは、２００１年７月と同１１月に死亡した東京都と和歌山県の男性をめぐる遺産相続分割審判です。 最高裁決定は、現行民法が規定された１９４７年以来の社会の変化を総合的に判断した結果、婚外子側の相続が開始した２００１年当時において､｢法定相続分を区別する合理的な理由は失われている｣としました｡ １９９６年
