重症患者に支援訴え/線維筋痛症友の会 小池氏と懇談
線維筋痛症友の会（橋本裕子理事長）は４日、国会内で日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と懇談し、重症患者に対する▽身体障害者の認定▽障害年金の給付▽日常生活上の支援▽介護保険への適応拡大―を訴えました。同会顧問の東京医科大学八王子医療センターの岡寛教授が同席しました。 橋本理事長は「働きたくても働けない患者が多い。こうした患者が所得保障や医療費補助を受けながら治療に専念し、症状が改善されれば、働けます」と強調しました。 線維筋痛症は、全身に慢性的な痛みが起こる病気。患者は２００万人いるといいます。重症化すると少しの刺激で激痛が走り、日常生活を送るのが困難になります。原因は解明されていません。 患者は医療費や交通費など月平均３万円以上の自己負担がある一方、８７％の患者が就労困難です（同会白書２０１１年）。労働損失は少なくとも２兆円以上だといいます。 小池議員はこれまで国会で、線維筋痛症の▽診
非常事態令解除 期限通り/エジプト暫定大統領表明
【カイロ＝小泉大介】エジプトのマンスール暫定大統領は３日夜放映された国営テレビとのインタビューで、８月１４日に発した非常事態令について、治安改善の継続という条件を付けながらも、期限である今月中旬には解除されるべきだと表明しました。 非常事態令は、軍に解任されたモルシ前大統領の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の座り込みを治安部隊が強制排除した際に出されたもの。期間は１カ月とされましたが、同令はムバラク独裁体制時代に人民抑圧の“支柱”の役割を果たしていたものであり、国民からは批判も出ていました。マンスール暫定大統領はインタビューで「時計の針を逆戻りさせることは誰もできない」と述べました。 暫定大統領は、憲法改正や人民議会（国会）選挙、大統領選挙の実施という年末から来年にかけての民主化の「行程表」についても、「変更することはない」と順守する姿勢を示しました。 一方、３日はモルシ大統領
婚外子の差別は違憲/最高裁が初の判断/相続めぐり 大法廷、全員一致
婚姻届を出していない男女の子（婚外子）の遺産相続分を、婚姻届を出した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた審判で、最高裁判所大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日、民法規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの決定を出しました。１９９５年以来の「合憲」判断を変更する初の違憲判断。裁判官１４人全員一致による決定です。日本共産党の広井暢子副委員長は、「ただちに法改正を」との談話を発表しました。 （広井副委員長の談話） 共産党「ただちに法改正を」 争われていたのは、２００１年７月と同１１月に死亡した東京都と和歌山県の男性をめぐる遺産相続分割審判です。 最高裁決定は、現行民法が規定された１９４７年以来の社会の変化を総合的に判断した結果、婚外子側の相続が開始した２００１年当時において､｢法定相続分を区別する合理的な理由は失われている｣としました｡ １９９６年
「基本合意」の実現を/障害者自立支援法 訴訟団が集会/参院議員会館
「障害に伴う必要な支援を得るのに自己負担がかかるのは憲法違反だ」として全国の障害者が原告として立ち上がった「障害者自立支援法違憲訴訟団」は４日、参院議員会館で集会を開き、「基本合意」と「骨格提言」に基づく総合福祉法の実現を訴えました。全国から６００人を超える関係者らが参加しました。 同訴訟団は２０１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を国と結んで和解。新法制定に向けて政府が設置した審議会は１１年８月、「骨格提言」をまとめました。しかし、今年４月から施行の障害者総合支援法は、自立支援法の根幹を残したもので、「基本合意」と「骨格提言」を反映していません。 同訴訟弁護団の田中伸明弁護士は基調報告で「総合支援法は一部の改正にすぎない」と批判。あるべき法律は、障害者が基本的人権を行使するための必要な支援をするという観点に立つものでなければならないと強調しました。 パネルディスカッ
東通原発 「基本線変わらない」/活断層調査で規制委
東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家チームは４日、２日間の現地調査を終えました。 会見で規制委の島崎邦彦委員長代理は、専門家チームが２月に活断層の可能性が高いという見解を示している点について、「多少の修正はあるかもしれないが、基本線は変わらない」と答えました。 また、「できれば、もう一段違う所で見たい」と述べ、トレンチ（溝）の掘削工事が進んだ段階で再調査する意向も示しました。 専門家チームは２日間で、敷地内に掘削した５カ所のトレンチを中心に調査し、ボーリング調査の試料観察なども行いました。 島崎氏は、敷地内の浅い地層で見られる地層のずれが、いくつかのトレンチで見つかったとし、他の場所でも見つかる可能性があるとしながら｢（活断層評価の）基本線は変わらない｣と強調しました｡ 専門家チームの報告書案は、敷地内を南北に走り原
国連総長、軍事介入を批判/対シリア 憲章順守求める
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米政権が国連安保理の承認なしにシリアに対する軍事攻撃を検討していることについて、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は３日、「あらゆることが国連憲章の枠組みで処理されなければならない」と語り、国連憲章を守るよう改めて求めました。ニューヨークの国連本部での会見で述べました。 潘氏は「いかなる状況であれ化学兵器の使用は重大な国際法違反であり、言語道断の戦争犯罪だ」と批判しました。 そのうえで「シリアをめぐる今後のいかなる行動も、科学的な分析結果に基づいて、安保理が検討しなければならない」と指摘。「武力行使が合法なのは、国連憲章第５１条に基づく自衛の場合と安保理が認めた場合だけだ。それが国連憲章の確固とした原則だ」と語り、名指しは避けながら米国の姿勢を厳しく批判しました。 また「シリア内戦のいっそうの軍事化を避け、政治的解決の探求を再活性化するべきだ」と述べ
立野ダムの中止要求/熊本 仁比議員ら国交省と交渉
（写真）国交省に立野ダム建設中止の要請書を手渡す松岡県議（左から３人目）と仁比議員（その左）ら＝４日、福岡市 日本共産党の仁比聡平参院議員と党熊本県委員会の代表が４日、福岡市の国交省九州地方整備局を訪れ、阿蘇山の入り口に当たる立野（たての）峡谷の白川に計画されている立野ダム（大津町、南阿蘇村）の建設中止を求めました。 松岡徹県議は、同省がダム計画について県民への説明責任を果たしていないと厳しく批判。建設地周辺は国立公園の特別保護地区であり、世界文化遺産登録や世界ジオパーク（地球科学的に重要な自然遺産の公園）登録が危うくなり「観光立県」の妨げとなる、とのべました。白川の中流域を｢想定氾濫区域」から除いたダム計画の推進が、河川改修を遅らせ、昨年の九州北部豪雨で被害をもたらしたと指摘しました。 国交省側は「中流域の河川改修は県が事業主体」「ダムは中流域にも効果がある」とのべていましたが、仁比議員
きょうの潮流 2013年9月5日(木)
東京か、イスタンブールか、マドリードか。２０２０年夏季五輪の開催地が７日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で決まります。都市開催ながら各国政府が「国の威信」をかけて招致運動を展開しています▼波紋を広げているのが、高円宮夫人久子さんのＩＯＣ総会出席です。下村博文文科相の要請に基づくもので、王室を前面に出すライバル国・スペインを意識した動きのようです▼当然ながら｢皇室の政治利用だ｣との声が相次ぎました。さらに、宮内庁の風岡典之長官が「招致活動と見られる懸念がある｣｢両陛下も案じられていると察する」と、異例の苦言を呈しました▼これに「違和感がある｣と､“ダメ出し”したのが菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官ですが、｢違和感がある｣のは、菅長官の方です。戦後、日本国憲法は天皇を｢国民主権｣に基づく「国民統合の象徴」と明記して、国政と切り離してきました▼これを変えようというのが安倍政権です。自
主張/所定内賃金/１４カ月連続減少は深刻な事態
労働者の賃金が上がり、安定した雇用が拡大しなければ、景気の回復はありえません。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、７月分の所定内賃金が前年同月比で０・４％減となり、ついに１４カ月連続の減少となりました。一時金を加えた総額でかろうじてプラスになったとはいえ、賃金の基本ベースである所定内賃金が安倍晋三政権になって一度も上がらず、下がる一方という事態は異常です。国民の多数が「アベノミクス」による景気回復を実感できないのは当然です。 賃上げなき「成長戦略」 労働者の賃金は、１９９７年をピークに７０万円も減っています。パートや派遣など非正規雇用が同時進行して増え、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えています。こうした賃下げと雇用の不安定化による国民の暮らし破壊が､日本経済を｢デフレ不況」にしてしまった一番の原因です。 大企業はいま、利益が出ても賃金のベースアップはせず、一時金の増減で
要支援への保険給付廃止/厚労省方針 市町村事業へ丸投げ
厚生労働省は４日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）を廃止し、市町村に任される「新しい地域支援事業」に丸投げする方針を明示しました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で提案したもの。１５０万人にのぼる要支援者全体を保険給付の対象外にしてしまう介護保険制度の大改悪です。同部会でのとりまとめ（１１月２７日予定）を経て来年の通常国会に法案を提出する計画です。 要支援者が受けられる現行の保険給付は、サービスの種類・内容・運営基準・人員基準・利用料が全国一律で決まっています。しかし「新しい地域支援事業」では、内容は「市町村の裁量」任せで「人員・運営基準」も「なし」となり、サービスはばらばらとなってしまいます。 「新しい地域支援事業」の担い手については「ボランティア、ＮＰＯ（非営利団体）、民間企業」などを活用。退職後の高齢者を「生活支援の担い手」として想定
福島第１ 毎時２２００ミリシーベルト検出/汚染水 流出先も不明/タンク異常次つぎ ずさん東電
東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクで高い放射線量が測定されている問題で、「Ｈ３エリア」にあるタンク北側で１時間当たり２２００ミリシーベルトを検出したと発表しました。漏えい発覚以来、汚染水タンクのあちこちで次つぎと異常が見つかっていることは、これまでの東電の管理体制のずさんさを浮き彫りにしています。 当該のタンクでは１日、同１７００ミリシーベルトが検出されていましたが、３日に周辺の線量を測り直したところ、同２２００ミリシーベルトという過去最大の値が検出されました。 ８月１９日に「Ｈ４」エリアにあるタンクから３００トンの汚染水の流出が発覚して以後、東電はタンクのパトロール態勢を強化。その結果、漏えいタンクと合わせて７基のタンクで高い放射線量が測定されています。「Ｈ５エリア」のタンクでは、新たに漏えいが１カ所見つかりました。 漏えいしたとみられる大量の放射能汚染水が、ど
婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
シリア攻撃/懸念・疑問相次ぐ/米上院外交委が公聴会
【ニューヨーク＝島田峰隆】ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日、対シリア軍事攻撃の是非を議論する上院外交委員会の公聴会に出席し、軍事攻撃への支持を求めました。議員らは化学兵器の使用を非難するものの、一方的な軍事攻撃の根拠や効果、中東地域への影響などについて、懸念や疑問を相次いで表明しました。 米メディア「議員が高官を尋問」 ケリー氏は、米国が軍事行動を起こさなければ、シリアだけでなく、核開発を続けるイランや北朝鮮に誤ったメッセージを送り、「米国や同盟国の安全保障を脅かす」などと強調しました。 これに対しユダル議員（民主）は「米国は再び国際社会に向かって世界の警察官になると言っている。攻撃に関してわれわれの国際的な法的根拠はあいまいなものだ」と指摘。泥沼化していったイラク戦争の経験から「軍事行動が限定的なものになるとどうして保証できるのか」とただしました。 ボクサー議員（同）もイラク戦
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シリア攻撃反対の志位談話/各国大使らに届け懇談