人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
日本共産党 知りたい聞きたい/朝鮮学校の無償化除外は？
〈問い〉朝鮮学校の無償化除外について日本共産党はどう考えていますか？ （堺市の女性) 〈答え〉この春から､国は公立高校授業料を不徴収とし、私立高校生に公立授業料と同額の高校就学支援金を支給するようになりました(｢高校無償化法｣)。この措置は多くの外国人学校にも適用されていますが、朝鮮学校は適用除外となっています｡日本共産党は､この適用除外に反対であり、他の外国人学校と同じように扱うよう主張しています。 国際人権規約や子どもの権利条約に基づき､子どもの教育についてはその国籍に関係なく､その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任をもつことになっています｡国の｢高校無償化法｣でも､日本の高校教育に準じた外国人学校に｢無償化｣措置をすることにしています｡ 朝鮮学校での教育は、教科書はハングルで書かれていますが、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。このことは、
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