消費税増税で菅政権の姿勢批判/“大連立の危険ある”/市田書記局長が記者会見日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で始まった基本的質疑の受け止めなどを問われ、消費税増税や米軍普天間基地問題などで、参院選で示された民意に背き、自公政権と変わらない立場をとる菅政権の姿勢を批判しました。 市田氏は、同委で菅直人首相が、自民党の谷垣禎一総裁との質疑のなかで、自民党から消費税の増税を含む「財政健全化責任法案」についての提案があれば、「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討するよう党内にも指示したい」と述べたことを指摘。「消費税増税問題などでの事実上の『大連立』ができる危険がある」と強調。「“ねじれ”解消という名目のもとに、悪政を国民に押しつけるような大連立ということがあってはならない」と述べました。 また、菅首相が７月３０日の記者会見で表明した衆参両院議員の定数削減方針を同委であらためて表明したことに関連し、「民主党のマニフェストは衆院
