選択的夫婦別姓迫る/国際人権機関導入を勧告 「政治の不作為だ」/仁比参院議員
日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
婦団連と共産党５女性国会議員/民法改正など懇談
日本婦人団体連合会（婦団連）が１日、さきの参院選で倍増した日本共産党の女性国会議員５氏と、衆院第２議員会館で懇談しました。婦団連からは、堀江ゆり会長、小畑雅子、笠井貴美代副会長、藤原麻子、中野和子幹事ら１０人が出席。女性議員は、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員です。 婦団連は２２の女性団体が加盟しています。選択的夫婦別姓制度をはじめとした民法の差別的規定の廃止、改正を求める運動などジェンダー平等に取り組んでいます。今年６０年目を迎えました。 あいさつに立った堀江会長は、安倍自公政権のもと、雇用や平和、ジェンダー平等などで、逆コースが進められていると指摘。「倍増したみなさんとぜひ国会内外のたたかいを交流して、連携して運動をすすめていきましょう」と語りました。 参加者からは、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁決定を受け、民法改正の運動にさ
民法改正の実現早く/市民団体要請 市田書記局長が応対
（写真））ｍネット・民法改正情報ネットワーク共同代表の坂本洋子(右から２人目)、大澤容子（右端）両氏の申し入れを受ける市田忠義書記局長（左から２人目）、高橋ちづ子党女性委員会副責任者（左端）＝10日、党本部 民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の代表が１０日、日本共産党本部を訪れ、選択的夫婦別姓など民法改正の早期実現を求めました。応対した市田忠義書記局長は「要請には全面的に賛成です。真正面から受け止め大いに頑張りたい」とのべました。 要請に訪れたのは同ネットの坂本洋子、大澤容子の両共同代表。党側から市田氏と高橋ちづ子衆院議員、女性委員会の平兼悦子事務局長が応対しました。 民法改正の議員立法案は１９９８年以降、日本共産党など野党共同でくりかえし提出。しかし民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政
女性への差別的法律なぜ/条約いかし国内法整備を/国連女性差別撤廃委員会委員/ドゥブラブカ・シモノビッチさん講演
国連の女性差別撤廃委員会の委員、ドゥブラブカ・シモノビッチさん（クロアチア）が来日し、国立女性教育会館（埼玉県）や東京、大阪、福島で講演しました。同委員会で日本政府の報告書を２度審議した経験、今後の期待などを語りました。（都光子） 「地下鉄に乗ったり、町の中を歩いたりしましたが、ヨーロッパと変わらないなと感じました。なのになぜ、このような差別的な法律があるのでしょう」 日本の民法に規定されているなかで、婚姻の最低年齢が男女で違うこと、離婚後の女性に再婚禁止期間があること、夫婦の氏の選択にかんして差別的であることをあげて、シモノビッチさんはこう話しました。「今の時代にこのような規定がまだ残っていることが不思議です」 追加報告求める １９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約。日本は８５年に批准しました。２５周年にあたる今年、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、条約の実
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
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