[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
住民監視訴訟 証言拒むな/宮城・民主団体 防衛省に要求
安保破棄・諸要求貫徹宮城県実行委員会の小山功事務局長と中嶋廉事務局次長は３日、自衛隊情報保全隊による住民監視の差し止めを求める訴訟（仙台地裁）で、原告が申請した情報保全隊幹部および元幹部の証人採用について、証言の承認を求める要請書を防衛省に提出しました。 安保破棄中央実行委員会の東森英男氏、国民救援会副会長の望月憲郎氏と日本共産党の高橋ちづ子衆院議員も参加しました。 原告の証人申請は、被告側が民事訴訟の基本原則を無視して、国民監視行動などへの認否を拒否しているため、事実関係を立証するために行われたものです。 民事訴訟法は公務員の尋問について、第１９１条２項で、「公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない」と規定しています。 要請で小山事務局長は、「ぜひ証人を認めて裁判の中で事実を明らかにしてもらいたい。自衛隊も憲法を守る組織になってほし
法人税５％下げ要望/来年度税制「改正」 最大２.５兆円 減収
各省庁が８月末までに政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出した２０１１年度税制「改正」要望数が、単純集計で合計２５９項目となることが財務省のまとめで分かりました。このうち減税要望による減収見込み額は、経済産業省による法人税率（国税）の５％引き下げ（１兆円）を含め、１兆５６００億円に達しました。 経済産業省が大企業優遇税制のいっそうの拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。各省庁の税制「改正」要望からは、菅直人内閣の逆立ちした税制「改正」の方向が浮かび上がりました。 法人税率の５％引き下げは最大の減税要望となりました。１兆円の減収見込み額も「景気低迷で法人税収が落ち込んだ１０年度を前提としており、実際は１兆円レベルにとどまらない」（古本伸一郎財務政務官）とされ、減収規模が最大２兆５０００億円に膨らむ可能性もあると見られます。 さらに経済産業省は、企業の研究開発費の一
社保病院の存続を/高橋議員ら 院長・市長らと懇談/福島・二本松
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２日、福島県二本松市を訪れ、公的存続を強く求めている社会保険二本松病院を視察しました。市役所で懇談した三保恵一市長は、あらためて「公的病院として存続を」との意思を表明しました。 三保市長は高橋議員らに、「（同病院が）二本松市、安達地方の中核病院として、疾病の治療や予防に大きな役割を果たしている」と強調。「現在のまま公的病院として存続をとの考えは変わらない」と語りました。 高橋議員は、この間の国会でのやりとりや自治体の態度が大事なことを説明し、「三保市長がその立場で発言してくれれば、存続できるのではないか」と激励しました。 社会保険二本松病院は、１９６３年に開設し、現在、病床数が一般１６０、透析２７の合計１８７床。腎センターの人工透析治療は県北地区の拠点、産婦人科は二本松市・安達地方の分娩（ぶんべん）の約５０％を扱います。 社会保険病院などを保有する独立行政法
“米軍再編見直せ” 岩国市民抗議
榛葉賀津也防衛副大臣が３日、岩国入りしたことに合わせて、米軍住宅建設に反対する市民が市役所前で抗議しました。 「愛宕山に米軍住宅はいりません」ののぼりや「愛宕山 米軍にぜったい渡さない」と書かれたプラカードなどを掲げた約８０人が集結。榛葉氏が乗った車が市役所前に現れると、参加者は「愛宕山に米軍住宅をつくらないで」「政府は公約どおり米軍再編を見直せ」と訴えました。 「愛宕山を守る会」の世話人代表の岡村寛さんは、「いくら“市民が利用できる施設をつくる”と言っても、愛宕山に米軍施設が建てられることに変わりはなく、絶対に容認できない」と語りました。 「朝５時に起きて、プラカードをつくってきた」という同市中津町の女性（６４）は「国のやり方は卑怯（ひきょう）です。愛宕山をアメリカに引き渡すなど許せません。国が米軍住宅の計画を断念するまで、粘り強くたたかいます」と決意を話しました。
政党助成金の交付額決定/総務省 みんなの党３億円増
総務省は２日、７月の参院選結果を受けた２０１０年分の各党の政党助成金の新たな交付決定額を発表しました。参院選での議席数や得票数に応じて当初の決定額（今年１月時点）の増減を計算したもので、１０議席を獲得したみんなの党は３億１４００万円増の６億７５００万円となり、交付決定９党のなかで最大の増額幅となりました。 ５１議席を獲得し改選第１党となった自民党は、離党者などが相次いだことや６年前の参院選よりも比例代表の得票数が減少したことから当初額より１億１１００万円減の１０２億６３００万円。大敗した民主党は１億９２００万円減の１７１億５００万円となりました。新たな交付対象となったたちあがれ日本は８１００万円となりました。 今回の新たな交付決定額は、今年１０月と１２月に交付される政党助成金の年残額を各党が山分けするための算定。１１年には政党助成金の年総額３１９億４２００万円の新たな交付額が決まります。
主張/「レッド・パージ」/名誉回復と国家賠償を今こそ - しんぶん赤旗
日本共産党員やその支持者であるというだけの理由で「企業破壊者」などのレッテルを張られ、職場を追われた「レッド・パージ」被害者の人権救済申し立てを受け、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）があらためて被害者の名誉回復と補償などの措置を政府に勧告しました。２００８年１０月に続き２回目の勧告です。 長崎や横浜の弁護士会でも勧告がだされており、国家賠償を求めた裁判も始まっています。申立人の救済にとどまらず、３万人ともいわれる犠牲者すべての名誉回復と補償が急いで求められます。 歴史の誤りをただす 「レッド・パージ」は、戦後の日本が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の支配の下、事実上アメリカの単独占領下に置かれた１９４９年から５０年にかけ、労働運動が活発だった公務員や民間の職場などで無法・不当な解雇や免職処分を受けた事件です。有無をいわせず職場から追い出された人は、苦しい生活のなか解雇の撤回を求め、粘り強くた
米軍家族向け小学校建設計画/池子地区に工事機械搬入/市民「基地を永久化」/神奈川
（写真）米軍池子住宅地区への作業機械などの搬入に、プラカードを掲げて抗議する住民ら＝３日、神奈川県逗子市 米軍池子住宅地区（神奈川県逗子市と横浜市）に米軍家族向けの小学校を建設する計画にかかわり、３日午前５時３０分すぎ、建設予定地の落石防護柵設置工事用の掘削機械１台が搬入されました。 米軍住宅ゲート前には、逗子市民や市議ら約３０人が「本設小学校の建設反対」の横断幕やプラカードを掲げて、工事車両に向かって「建設するな」と抗議の声をあげました。日本共産党の岩室年治、橋爪明子の両市議が抗議行動に加わりました。 工事概要は、高さ３メートル、長さ２３８メートルにわたる落石防護柵、ネットフェンスなどを設置するもの。小学校建設を前提の工事が始まったことに、「小学校の建設は、永久に米軍基地を存続させるもの」と批判の声があがっています。
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
現場カーブに不安 ５０％ 懲罰的教育は圧力 ８２％/運転士アンケート３９１人回答/事故報告書検証メンバーに/ＪＲ西日本 福知山線脱線
ＪＲ福知山線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本幹部による国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）委員への働きかけや、事故調委員による情報漏えい問題などの検証をおこなう被害者・学識経験者による事故報告書の「検証メンバー会合」が３日、大阪市内で開かれました。昨年１２月以来、今回で３回目。 会合では、同メンバーがことし７月に実施した、事故発生当時、事故現場を含むＪＲ宝塚線で運転していたＪＲ西の運転士アンケート結果（退職者含む５１５人対象、有効回答数３９１人）を報告。脱線転覆事故のあった現場のカーブを「制限速度時速７０キロを超えて運転した経験がある」と回答した運転士が４６人（１１・９％）もいたことがわかりました。このうち、３８人が制限速度超過を繰り返して運転した経験がありました。 制限速度超過の理由（複数回答）は、ダイヤの遅れの回復やダイヤ維持が５２人、ブレーキ操作の遅れが３９人、うっかりが２４人、睡
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