改定入管法・住基法が成立/共産党は反対改定出入国管理・難民認定法（入管法）と改定住民基本台帳法（住基法）が８日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。 改定入管法は３カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理することが柱です。改定住基法は外国人住民基本台帳を新設することが柱です。 日本共産党は改定入管法について「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」として反対しました。 改定住基法については、「在留資格を有しない外国人」を行政サービスなどから排除する危険があるとして反対しました。 両法は衆院段階で自民､公明､民主の３党が修正合意しましたが、法律の本質的な問題は変わっていません。 外国人との共生に逆行 改定入管法成立 ＮＧＯが抗議 「在留カードに異議
