きょうの潮流 2010年12月21日(火)
「しんぶん赤旗」日曜版１２月１２日号の「住宅ローン 金利下げられます」の記事が、話題を呼んでいます。担当記者によれば、電話、ファクス、メールなど、反響は数百件にも▼不景気で住宅ローンが払えず、マイホームを手放す人も急増。返済総額を何百万円と減らすことができれば、年の瀬にまたとない朗報となるでしょう。日曜版編集部では、新年号で第２弾を準備中です▼気になるのは、マイホームを持てない人々です｡昨日付の外信面で､米国では成人しても親と暮らし、全面的に依存する若者が増えている､との報道がありました｡日本でも３０代前半男性の半数が親と同居している、との調査結果が出たばかり。背景に雇用の悪化があることは、論をまたないでしょう▼支え手となる家族がいるうちはまだいいでしょう。「ワーキングプア」「無縁社会」と、ＮＨＫ番組で社会に警鐘を鳴らしてきたディレクターが、こんな話をしていました。「皆が余裕を失い、孤立し
アイルランド 首都１０万人デモ/増税・福祉削減に抗議
【ロンドン＝小玉純一】増税と福祉削減を盛り込んだアイルランド政府の財政再建計画に抗議するデモが２７日、首都ダブリンで行われました。人口約４５０万人の同国で１０万人（主催者発表）が参加しました。 デモを主催した労組の全国組織、アイルランド労組会議（ＩＣＴＵ）のジャック・オコーナー議長は参加者に「政府の横暴に反対する」「われわれは投機家のつけを払わない。政府に公平な計画を要求する」と演説しました。 前日からの雪にもかかわらず、バスなどで詰め掛けた人たちが、「アイルランドを売り渡すな」「金融支援はいらない」といったプラカードを掲げて行進しました。 財政再建計画は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによるアイルランド政府への約８５０億ユーロ（約９兆４７００億円）の融資の条件となるもの。同融資は金利が年６・７％となると伝えられており、これは同様の支援を受けたギリシャの５・２％を上回っている
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