租税特別措置「つなぎ法案」/佐々木氏反対「大企業に恩恵」衆院財務金融委員会は２９日、３月末で期限が切れる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」を民主、自民、公明などの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 同法案は、大企業の研究開発費の一定割合を最大で法人税額の３０％まで差し引くことができる特別控除の３カ月間延長などを盛り込むもの。「特別控除」は本来３月末で期限を迎え、上限が２０％となる予定でした。 日本共産党の佐々木憲昭議員は採決に先立つ質疑で、仮に３カ月間の延長であっても、４月、５月に営業年度が始まるソニーやトヨタ自動車など多くの大企業に減税が適用されると指摘。さらに統計でも、「研究開発減税の恩恵を受けるのは、圧倒的に大企業だ」と批判しました。 野田佳彦財務相は、国税庁の２００８年度の統計で、資本金１億円以下の企業の研究開発減税額が全適用額に占める割合は９・８％、１０億円以上の大企業は同割合が６６・４％にのぼることを明らかにしま
