震災・原発 農作物被害 証拠残そう/農民連がよびかけ
福島原子力発電所の放射能汚染による農作物被害が深刻になるなかで、農民連（農民運動全国連合会）は、「万全な被害補償のために証明書類を残そう」と農家に呼びかけています。 放射性物質の暫定基準を超えて出荷自粛を国から要請されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜だけでなく、レンコンなど根物野菜も“危険ではないのか”との根拠のない理由でスーパーや卸売市場が拒否し、価格暴落が生まれています。福島県では酪農家も原乳の廃棄が続いています。 証明書類は、今年と通常年との差額が客観的に分かるものや農業資材など必要経費を明らかにする書類です。 たとえば、出荷数量は返品された野菜の数量だけでなく、出荷自粛を迫られた作物や風評被害によって出荷できなくなった数量も記入します。作付面積も野菜の種子購入量によって分かります。 販売価格は、昨年との差額を記入します。産直や直売農産物なども差額を明確にします。農民連は、記帳運
こども手当「つなぎ法案」賛成 党本部に電話・メール/被災者「涙出るほどうれしい」 - しんぶん赤旗
「子ども手当法案賛成していただきありがとうございます｣｡２９日に衆院厚労委員会で採決された子ども手当の｢つなぎ法案｣に、日本共産党が賛成の態度を表明したことについて、党本部にこんな声がメールなどで寄せられました。 福島県に住むこの女性は「放射能問題、会社の被災、鉄道の運休、ガソリン不足等で… 労働者の多くは、会社から自宅待機を命じられています。いつ会社がちゃんと機能するのか、収入が激減する事の不安…」と胸のうちを語ったあと、「どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください」と訴えています。 また、同県須賀川市の女性も「震災によりローンの残った住宅の半壊、母方の両親は病院確保に奔走（難病）、７カ月の子どもの養育費すら出せるかどうか、いっそ心中かと考えてしまった。なんとか公的保育園が決まったものの利用費をどう捻出（ねんしゅつ）するか困っていた矢先、子ども手当継続…涙がでるほどうれし
原発事故被害 国は責任ある対応を/志位委員長が首相に提起
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、この間、訪問した福島県飯舘村や南相馬市などの被災地で首長から寄せられた要望を踏まえて、菅直人首相に対する「原発事故被害の被災地に関する緊急申し入れ」を行いました。国会内で、藤井裕久首相補佐官が応対しました。 （申し入れ全文) 志位氏は会談後の記者会見で「２７日の被災地訪問を踏まえ、緊急に行ったもので、今後、引き続き適切な機会に、宮城県、岩手県の被災地を訪ねて要望をお聞きし、順次、政府に提起していきたい｣とのべました｡ 申し入れたのは、(1)放射能汚染のデータを、被災自治体と住民に、正確に、すみやかに、継続的に届ける(2)福島第１原発から２０キロ～３０キロの「屋内退避」「自主避難」地域に、「避難指示」を出さないのであれば、自由往来や物資の確保を保障し､危険性が高いのなら､万全の体制をとって「避難指示」を出す(3)国として責任ある権限をもった職員を関連自治体
甘い想定放置の人災/大門議員指摘 首相「認識間違っていた」
日本共産党の大門実紀史議員は２９日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜本的転換を主張しました。 大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第１原発の想定していた津波はわずか３・１メートルで、今回の津波は約４・５倍の１４メートルだったことを明らかにしました。 大門氏は、「４５年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日本共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、１９６０年のチリ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してきたことを示し、「今回の事故は『日本では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確な人災だ」と批判しました。 菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたこ
希望と勇気 なくさない/宮城･名取 小学校卒業式
宮城県の名取市立閖上（ゆりあげ）小学校は２９日、東日本大震災の影響で延期されていた卒業式を行い、４３人の卒業生が母校を巣立っていきました。 ２８日までに720人の遺体が確認されている同市の中でも、閖上地区は名取川の下流付近に位置するため、津波の被害が深刻だった場所です。同小学校も津波に襲われて今も使用不可能な状態にあり、卒業式は同市の那智が丘小学校に場所を移して行われました。 依然として被災地の過酷な状況を反映してか、簡素化された式が粛々と進行し卒業証書が手渡されました。 平山和紀校長は同校に寄せられている励ましの言葉を紹介し､｢あなたたちは決して一人じゃありません。生かされた命を大切にし、さらに輝かせるためにも、希望と勇気をもって明日を歩んでください｣とのべ､門出を祝福しました。 「みんな無事に卒業できてよかった。この震災で多くの人たちから励ましてもらって、そのことを忘れないでこれからも
有明訴訟 漁民１４人が追加提訴/“国は開門を一日も早く”
国営諫早干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ！有明海訴訟」で２９日、諫早湾岸の漁民１４人が長崎地裁に追加提訴しました。 追加提訴したのは、小長井漁協（諫早市）の第３陣９人と瑞穂漁協（雲仙市）の第２陣５人。これで小長井漁協の組合員の４人に１人、瑞穂漁協では組合員ほぼ全員が裁判に加わりました。 馬奈木昭雄弁護団長は提訴後の集会あいさつで「今回の提訴は福岡高裁判決（昨年１２月）にもかかわらず、防災など開門への施策をサボタージュする国・長崎県のやり方が社会的道理に反することを明らかにするものだ」と強調しました。 支援に駆けつけた小長井･大浦訴訟原告団副団長の平方宣清さん(佐賀県有明海漁協大浦支所)は｢これまで求めてきた､漁業･農業の両立を実現するためにも国は一日も早く開門を決断してほしい｣と語りました｡集会では､諫早市自治会連合会が市内の各自治会に対し､東日本大震災への義
租税特別措置「つなぎ法案」/佐々木氏反対「大企業に恩恵」
衆院財務金融委員会は２９日、３月末で期限が切れる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」を民主、自民、公明などの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。 同法案は、大企業の研究開発費の一定割合を最大で法人税額の３０％まで差し引くことができる特別控除の３カ月間延長などを盛り込むもの。「特別控除」は本来３月末で期限を迎え、上限が２０％となる予定でした。 日本共産党の佐々木憲昭議員は採決に先立つ質疑で、仮に３カ月間の延長であっても、４月、５月に営業年度が始まるソニーやトヨタ自動車など多くの大企業に減税が適用されると指摘。さらに統計でも、「研究開発減税の恩恵を受けるのは、圧倒的に大企業だ」と批判しました。 野田佳彦財務相は、国税庁の２００８年度の統計で、資本金１億円以下の企業の研究開発減税額が全適用額に占める割合は９・８％、１０億円以上の大企業は同割合が６６・４％にのぼることを明らかにしま
来年度予算が成立/共産党反対 救援・復興へ組み替え要求
一般会計総額９２兆４１１６億円の２０１１年度予算が２９日、成立しました。予算案はこの日、参院本会議で採決され、日本共産党や自民、公明など野党で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の大門実紀史議員は、「（東日本大震災の）被災者は、救援とともに国による復興のための一刻もはやい補償を切望している。政治に求められていることはこうした願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越える希望を国民に与えることだ」と指摘。その上で、「無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けている予算は断固反対する」と表明しました。 大門氏は、被災者支援のため、個人補償の抜本的拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を要求。そのため法人税減税や証券優遇税制を中止し、米軍「思いやり」予算を削減するなど、抜本的に組み
復興に向け予算の大規模補正が必要/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内での記者会見で２０１１年度予算が同日中に成立する見通しとなったことについて問われ、「大震災が起きたもとで、予算の大規模組み替えがいよいよ必要だ。大規模な補正を求めていきたい」と述べました。 志位氏は、「私たちは、国民の福祉と暮らしを最優先する形での抜本組み替えを求めてきたが、大震災が起きたもとで予算の大規模組み替えが必要になっている」と強調しました。 その上で、補正の財源について、法人税減税や証券優遇税制の２年延長など大企業・大資産家への減税中止、不要不急のムダ遣いをやめることなどで約５兆円の財源をつくりだすことができると指摘。 同時に、大企業に対しては、総額で２４４兆円、手元資金だけで６４兆円にのぼる内部留保を活用して「震災復興国債」の引き受けを要請し、それを震災復興の力とすることが必要だとし、「かなり大掛かりな財源対策が必要になってくる。そうい
主張/２０１１年度予算成立/大規模補正で復興に総力を
来年度予算が成立しました。 大震災が起きたのは、まさに参議院で予算案を審議している真っ最中でした。 来年度予算は大企業・大資産家への２兆円もの減税と、米軍「思いやり」予算を計上しています。原子力発電所の新増設推進（１１１０億円）や破たんが明らかな高速増殖炉の経費（４０２億円）まで盛り込んでいます。こんな予算の強行に道理はありません。 国民的なとりくみで 直面している被災者の救援、福島原発事故への対応、未曽有の被害からの復興には文字通り国の総力を挙げたとりくみが必要です。救援と復興を支えるとともに、安全な日本をつくるという国民の願いに応える政治への転換が、いまほど切実に求められているときはありません。 被災地は衣食住や職場をはじめ生活基盤そのものが巨大地震と津波で無残に破壊されました。暮らしに不可欠な住宅、病院、学校、役場、道路、橋、農地、港、商店街など、あらゆるものをつくり直し、農林漁業と
少人数学級指導に効果/宮本議員質問
小学１年生に限って３５人以下学級とする義務教育標準法の改正案の参考人質疑が衆院文部科学委員会で２５日、行われました。 小川正人放送大学教授は、少人数学級が学力向上のみでなく欠席する児童生徒の減少など生徒指導面でも効果があると指摘。教員の業務が増大していることからも、「学級編成の引き下げは重要な課題」と述べました。 元全国特殊学校長会会長の宮崎英憲東洋大学教授は､統計上､発達障害の子どもが４０人学級のうち２・５人いることを示し、「少人数学級を進めることで教員が子ども一人ひとりに目配りができる。さらに３０人学級をめざすべきだ｣と述べました｡ 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が少人数学級８年計画をたてながら、予算編成で認められなかったことを批判し、「（自治体が）計画的に採用できなくなる」と指摘。神奈川県茅ケ崎市の谷井茂久教育長は「県は計画が不確定だと採用できない。（その結果）臨時教員が多くなる
船残ったが先見えない/原発事故はあきらめつかない/福島・相馬市の漁師
福島県は農業だけでなく、年間の水揚げが３万９４４２トン（２００９年）にのぼる漁業の盛んな県でもあります。東日本大震災で約７割の漁船が流されるなどの被害を受けました。その上に東京電力福島第１原発事故による海水への高濃度の放射性物質の流出です。 相馬市内の小学校に避難している男性（６０）は１５歳の時から漁師一筋。６・６トンの船でカレイの刺し網漁で生計を立ててきました。 １１日の大震災では「津波の時は沖へ」の漁師の鉄則どおり相馬港から沖へ沖へと船を走らせました。 男性は「波で陸地はすぐ見えなくなった。船は衝撃でぎしぎし鳴った｣と言います｡ 一晩海をさまよい１２日の午前６時に港に帰ってきました。海から４００メートルの位置にあった自宅は土台から流され跡形もありませんでした。家族は自宅にいなかったため無事でした。しかし仲間４０人が命を奪われました。 ｢船は残った｡でも先が全く見えない｡漁が再開できても
８割の経営に影響/大震災被害 東京中小企業家同友会が調査/工場損壊 計画停電 納期延期 １千万円売り上げ減…
東京中小企業家同友会が、東京を中心にした会員企業の東日本大震災による経営の影響調査を行ったところ、３０１社のうち８割が直接、間接被害を受けたと回答したことが分かりました。同会が２８日、東京都内で記者会見し明らかにしました。 回答のうち、直接被害と答えたのは６５社、間接被害と答えたのは２１９社でした。（複数回答） 被害を受けたという回答が多い業種は製造業（２２％）や、サービス業（１９％）でした。 直接被害では、在庫品棚の倒壊や被災地にある支社や工場などの損壊でした。 間接被害では計画停電による作業時間や生産の制限、納期の延期や中止などによる売り上げ減少などが多く挙げられています。数百万円の修理代や１千万円の売り上げ減という被害がでています。 調査結果を受けて同会は、政府と東京都に対し政策要望を発表しました。▽計画停電を行う場合には１週間単位で計画を明示し、定時に行うこと▽東京の電力供給に自然
障害者・寝たきり高齢者が被害/「仮設住宅ほしい」/「国の制度広げ、生活・農漁業再建を」/志位委員長 避難所訪れ激励 千葉・旭市
避難者を激励する寄せ書きが飾られた旭福祉センター。入るなり「志位さん、旭のこと頼みます」と声がかかります。 新聞紙や毛布を敷いたホールで休んでいたのは女性（７５）とダウン症の息子（３６）。２人は、手をつないで玄関まで来たとたん、１０メートルほどの津波に襲われました。「私は冷蔵庫と茶だんすに挟まれ息子の名前を叫んだ後、沈んでいった。気がついたら仏間の座敷にいた」。近所の２階から見ていた人から「息子は木に乗って流されたが近くの屋根に跳び移った」と聞きました。最後は２人とも消防団に助けられ九死に一生を得ました。 昨年、夫を亡くし母子２人となった女性。「助けられた命です。息子は１７年勤める工業会社にまもなく復帰します。家は流されましたが頑張ります。そのためにも仮設住宅がほしい」と切実に語りました。 おとな用紙オムツを抱え「隣の家の寝たきりのおばあさんが流されて３日後にゴミの山で見つかった」と声をつ
身を削るなら政党助成金も/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、民主、自民、公明が議員歳費を３割削減して東日本大震災の復興財源に充てることを検討していることについて、記者団からの質問に答えて、「これだけの大震災だから、国会議員の歳費を３割カットするというのはいいことだ。同時に、年間３２０億円もの政党助成金の返上も当然やるべきだ」とのべました。市田氏は「歳費は削るが政党助成金はもらったままというのはいかがか。政党助成金が必要だという党もこういうときはせめて返上するのがあたり前ではないのか」と強調しました。 その上で市田氏は、「復興財源はそれだけでは到底足りない。２兆円にのぼる大企業・大資産家減税はやめる。高速道路の無料化や子ども手当の上乗せは中止する。米軍への思いやり予算は削減するべきだ」と指摘。さらに、「われわれは２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を日本経済に還流させるよう求めてきたが、今こそそれを『復
「堂々と公約・政見を示し 国民の要求・不安に応える」/地方選 市田書記局長、党の立場示す
（写真）会見する市田忠義書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左）、笠井亮政策委員長代理＝28日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、国会内で記者会見し、１２都道県知事選を皮切りに始まった、いっせい地方選に臨む日本共産党の立場について、「国民の気分感情を尊重しながらも正々堂々と震災救援・復興と自治体のあり方を問うていく。公約・政見を堂々と示すことは、政党として当然の責任であり、国民が冷静な判断をするうえで大事だと思う」と強調しました｡ 市田氏は、１２都道県知事選で、日本共産党がすべてで推薦、公認の候補者を立てる一方、自民、民主両党の相乗りや候補者見送りがすすんだことを指摘。「わが党以外の政党が、政党の立場を明らかにしてたたかえない衰退状況が顕著になってきている」と指摘しました。 また、一部に選挙活動の「自粛」の動きがあることについては、地方紙でも批判的論調が広がっていることを紹介
屋内退避 動けぬ住民/福島原発被害 民医連が支援
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２７日、地震、津波、原発事故の三重苦にさらされている福島県南相馬市を中心に現地調査をおこない、住民や医療・自治体関係者の声を聞きました。医師会との連携も含め、これからの支援に生かします。（大野ひろみ） （写真）避難所で悩みを聞く長瀬事務局長（中央）ら全日本民医連の調査団。「避難所に来た医師に血圧の薬を４日分もらいました。もう残り少ないの」と話す女性＝27日、福島県南相馬市の原町第一小学校 見渡す限りの、泥とがれき。高台の先端を走る道路から１キロメートルほど先に水平線が望めました。 さがしたいのに 「ここには住宅が建ち、松林もあって、海なんか見えなかったんですよ」。案内してくれた南相馬市健康福祉部の西浦武義部長は、ため息をつきました。 高台のすぐ下に建つ老人保健施設「ヨッシーランド」にも津波は押し寄せました。入居者だけで３３人が死亡・行方不明になり、
被災学生の支援強めて/民青都委員会が文科省要請
日本民主青年同盟東京都委員会は２８日、東日本大震災で被災した学生・高校生らに対する支援強化を文部科学省に申し入れました。日本共産党の宮本岳志衆院議員が同席しました。 被災学生らへの奨学金は日本学生支援機構の既存制度内の対応にとどまり、学費への支援は各大学任せになっています。 岩崎明日香都委員長は、宮城県にある実家が地震で全壊した都内の国立大学の男子学生の例を紹介しました。学生の両親は職場に戻れる状況ではなく、勉強を続けたいが学費を払い続けることができるのか、寮に住み続けられるのか大変不安に思っているといいます。岩崎さんは「行政の支援がないと、学費などめどが立たない。緊急の支援が求められている」と述べ、国の特別措置が必要だと訴えました。 参加した４０人の学生や青年は「家族は無事だが被災し、東京の自分の部屋に避難してきた。６畳に４人で住んでいる。父親は仕事が再開し、いったん帰省した。奨学金をも
被災者の医療費無料、周知徹底を/田村参院議員が求める
東日本大震災・長野県北部地震の被災者や福島第１、第２原発から政府の指示で避難している人は、保険証がない場合を含めて、窓口負担なしに医療機関を受診できる特例措置がとられていますが、この措置が被災者、医療機関に十分、周知されていません。 大塚耕平厚労副大臣は２５日の参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員にたいし、「医療機関は、患者の窓口負担分も含めて医療費全額を審査支払い機関から受け取れる仕組みになっている」とし、患者の窓口負担分を医療機関がかぶることはないと説明。医療機関、審査支払い機関、市町村など保険者に特例措置を周知徹底するとこたえました。 田村氏のもとには「被災者なのに保険証がないからと１０割請求された」「一部の自治体で、払える人からは窓口負担をとるようにという指導がおこなわれている」という情報が寄せられており、田村氏は厚労省に調査・指導と特例措置の周知を求めています。 被災者の
障害者 不安の帰宅/一人暮らし、命綱のヘルパーが…/仙台の避難所閉鎖
東日本大震災で仙台市の、大きな被害を受けなかった地域の避難所が徐々に閉鎖されるなか、一人で暮らす障害のある人たちの帰宅も進んでいます。ただ、ヘルパーの確保がままならないままでの再出発に不安もつきまとっています。 仙台市で介護や支援を必要とする高齢者や障害者を受け入れてきた指定福祉避難所の太白障害者福祉センターは、３１日で閉鎖が決まり、最後まで残った被災者１０人の移動が進められています。 若林区の男性(５２)もその一人。２８日は、翌日の帰宅に向けボランティアと自宅の割れた窓をビニールでふさぎ、散乱した家の中を片付けました。 重度の身体障害があり、電動車椅子での生活です。 ヘルパーの確保のめどが立たない不安を口にします。ヘルパーは「食事などのために必要なライフライン」。 被災前までヘルパーを頼んできた法人では、ヘルパー本人が被災し、極度のガソリン不足も重なって、登録する３５人のうち出勤できてい
主張/「危機の連鎖」/原発の不安拡大に説明つくせ
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の重大事故は、１～４号機の冷却機能の回復が遅れるなか、１～３号機のタービン建屋内やその外側、原発付近の海中で高い濃度の放射性物質が見つかるなど、文字通り「危機の連鎖」ともいうべき事態となっています。 事態の悪化を防止する対策に総力を結集するとともに、関係者や周辺住民、放射性物質の飛散が予想される広い範囲の国民に対し、政府や東電が原発への不安拡大にこたえた、正確で丁寧な説明をつくすことが求められます。 核燃料の「溶融」が進む？ 原子炉と離れたタービン建屋内に放射性物質を含む大量の水がたまり、３号機で作業していた東電関連企業の作業員が被ばく、原子炉格納容器が破損していると見られる２号機の水からは運転中の原子炉内をはるかに上回る高い濃度の放射性物質が見つかるなどというのは文字通りの重大事態です。 原子力発電所の燃料となる放射性物質は、燃料を焼き固めたペレ
全国から寄せられた救援募金/４県の市町に届ける/日本共産党
日本共産党の東日本大震災現地対策本部と青森、岩手、宮城、福島の各県組織は２８日、全国で日本共産党に寄せられた被災地救援募金を、被災した各市町村に届ける活動をはじめました。 青森・八戸市、おいらせ町、階上町 現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員らは、青森県八戸市、おいらせ町、階上町（はしかみちょう）に義援金各３００万円を届けました。 高橋議員が八戸市で小林眞市長に、おいらせ町で成田隆町長に手渡し、階上町には吉俣洋党県書記長が届けました。 小林市長は「国に一番要望したいのは、東北を必ず復興させるというしっかりしたメッセージ」だと強調し、八戸港を東北復興の拠点として活用できるようにしてほしいとのべました。 成田町長は「私たちの思いをきちんと聞いてくれてありがたい。国会でも取り上げてほしい」と高橋議員に話しました。 盛岡市 岩手県の斉藤信県議と盛岡市議団は盛岡市役所で谷藤裕明市長に義援金３００万円を
被災者支援 国の責務/高橋議員質問 「塩害被害に補償を」
日本共産党の高橋ちづ子議員は２８日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災者支援について、現実に起こっている事態から出発して、国民の生命と財産を守る国の責務を果たすよう求めました。 高橋氏は、生活再建への第一歩である、り災証明を急いで発行するために、国が支援し簡略化することや、原発事故の避難者にも出すように求めました。 東祥三防災担当副大臣は、「国民の生命と財産を守るという立場、思いは同じ。り災証明も、指摘をふまえきちんと出されるようにする。原発避難者についても同様に扱う」と応じました。 高橋氏は、「確定申告を済ませたが車も流された。どうなるのか」との声を紹介し、災害による家財などの被害があった場合に所得税を還付する雑損控除等について、阪神・淡路大震災の時のように、さかのぼって還付すること、簡単な計算でできる「簡便法」をとるよう求めました。 尾立源幸財務省政務官は、所得税控除や減免に
福島原発事故 そこが知りたい
Ｑ 外部被ばくと内部被ばくはどう違うの？ Ａ 外部被ばくは、体の外に付着するなどした放射性物質から体の表面に放射線を受けること。内部被ばくは摂取した放射性物質によって体の内部が放射線を受けることです。 内部被ばくは放射性物質で汚染された水や食物を摂取したり、放射性物質が皮膚の傷口から入ったり、また放射性物質を含む微粒子や空気を口から吸い込むことで起こります。 Ｑ 福島第１原発事故の影響で放射性ヨウ素が農産物や水道水から検出されているけど？ Ａ ヨウ素は、骨や筋肉の発達を促し、エネルギーの代謝を促進する作用がある甲状腺ホルモンを作るのに必要な元素です。のどにある甲状腺で作られます。体内に取り込んだ放射性のヨウ素１３１は甲状腺に集まり、そこで放射線を出します。そのため、ＤＮＡが損傷を受け、甲状腺がんにかかる確率が高くなります。甲状腺ホルモンは子どもの成長にとって重要なホルモンなので、子どもはヨ
子ども手当「つなぎ法案」に賛成/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」について、「本来なら、来年度の子ども手当法案を修正して成立させるのがのぞましいが、それが客観的に難しい状況になったもとで、緊急避難として前向きに賛成の方向で対応したい」とのべました。 市田氏は、２０１１年度の子ども手当法案について、(1)子ども手当のさらなる増額はやめ、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回す(2)政府が行った年少扶養控除の廃止によって負担増になる世帯が出ないように税制上の措置をとる―よう修正して成立させるよう求めてきたことを強調。その上で、「子ども手当が廃案になると児童手当に戻ってしまい、中学生はまったく支給されなくなるなど給付が削減される人々が増えるのでよくない」とのべました。
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漁業被害に支援が必要/紙氏、政府に迫る