外形課税拡大を明言/財務相 佐々木議員が批判
麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政 公正に 佐々木氏 質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な
主張/政府「税制大綱」/ボスは財界 はっきり見えた - しんぶん赤旗
民主党政権は１６日、２０１１年度の「税制改正大綱」を閣議で決定し、財界いいなりに５％の法人減税を盛り込みました。 所得税・住民税では中高所得者の控除を縮小する一方で最高税率は据え置きました。株式の配当・取引にかかる税金を半減している証券優遇税制は、さらに２年間延長します。相続税では最高税率の引き上げを５％にとどめ、他方で相続税を免除する基準（基礎控除）を引き下げて、より小さな相続資産への課税を強化します。 どこを向く民主党政権 ５％の法人減税をめぐるいきさつは、民主党政権がどこを向いているかを明確に示しました。 当初、政府税制調査会では、法人税率引き下げの財源を大企業優遇税制の縮減でつくる案を検討していました。６月の「財政運営戦略」で、新たな予算が必要な施策は安定財源を確保して提案しなければならないと決めたためです。これは７月の概算要求基準にも盛り込まれています。 小泉「構造改革」で定率減
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復興財源確保法が成立/国税通則法改定も/共産党は反対
