優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
被災業者の債務免除を/参院財金委 大門氏、国に対応迫る
日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で家も店も事業所も丸ごと失った中小業者などの再生に向け、納税や債務の免除など「従来の枠組みを超えた対応が必要だ」と迫りました。 桜井充財務副大臣は、「従来は個人の資産を増やすことに国が応援できないという話だったが、面全体を再生するということで中小企業、漁業、農業の再生を考えなければならない｣と述べました｡ 納税について、大門氏は「滞納処分を受けるのではと、不安が広がっている」と指摘。「滞納処分の停止もある」（野田佳彦財務相）、「処分停止３年後に納付義務が消滅する」（国税庁の田中一穂次長）という政府側に、すみやかな停止通知と、制度の周知徹底を求めました。 大門氏はさらに「家も事業所も失って残ったのは借金だけという事業主には返済の手段もない」と述べ、債務免除の検討を要求。「金融機関に（返済）条件の変更をお願いしている」という
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