きょうの潮流 2011年3月5日(土)
ニュージーランド政府が、大地震の救出活動を打ち切りました。いまも、日本人２８人をふくむ約２００人の行方が知れません。家族の胸が張り裂けるような思いを察すると、言葉はむなしい▼四十数年前のこと。２６人の命を奪った１９６４年の新潟地震が人々の記憶に新しいころ、もっけの幸いとばかりに震災を利用した会社がありました。新潟の阿賀野川ぞいに工場をもっていた昭和電工です▼阿賀野川の下流に水銀中毒の患者がいる、と分かります。新潟水俣病です。昭和電工の工場が水銀を出したと疑われると、国は判断をためらい、同社は責任逃れを試みます。新潟地震で倉庫から流れ出した農薬の水銀のせいだ、と▼メチル水銀は全身の臓器に運ばれ、有害物質の脳への侵入を防ぐ関門を通りぬけ脳も侵します。患者は、病気だけでなく社会的にも苦しみました。「たたりだ」「うつる」「嫁にやれない」「補償金めあてのニセ患者」…▼水俣病と認められてこなかった患者
原子力政策の転換ぜひ/ＪＣＯ事故１１年 茨城・東海村で集会
茨城県東海村の核燃料加工会社、ＪＣＯで臨界事故が起きてから９月３０日で１１年。「ＪＣＯ臨界事故を忘れない原子力事故をくりかえさせない」と題した集会が２日、同村内で開かれ、７０人余が参加しました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）の主催。 講演した原発問題住民運動全国連絡センターの柳町秀一事務局長は「原発の危険性について国、電力会社も住民と認識を共有すべきだ」と前置きしたうえで、耐震対策が緊急課題になっていると指摘。地震の常襲地帯に多くの原発が立地しているとのべ、耐震安全性評価、規制体制に重大な問題や欠陥があることを浮き彫りにしました。 柳町氏は、日本に国際基準による規制機関を確立する必要性を強調。耐震対策や緊急時対策もないままのプルサーマル計画や老朽原発の酷使を批判しました。 地球温暖化対策を口実にした原発推進について、柳町氏は「筋違いの議論」とのべ、大事故で“死の灰”が大量に放出され
岩国に艦載機来るな/中・四国の集い 全国と連帯強めよう
米軍機の被害をうけている住民たちが、交流を深め運動を広げようと１１日、山口県岩国市の市民会館で「９・１１艦載機移駐に反対する中・四国のつどい」が開かれ、山口県や広島県などから１５０人が参加しました。瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（河井弘志、森岡義則共同代表）が呼びかけました。 井原勝介前岩国市長をコーディネーターに、高知県土佐町議会副議長の和田賢二さん（日本共産党）、米軍の低空・戦闘訓練飛行の即時中止を求める島根県益田地域連絡会の中村照事務局長、米軍の低空飛行の即時中止を求める広島県県北連絡会の中下貴枝子さん、米軍機低空飛行問題全国ネットワーク幹事の阿久沢あきらさんがパネリストとして米軍機による被害の実態を報告しました。 和田氏は、米軍訓練区域のオレンジルートがあり、１９９４年に米軍機が早明浦ダムに墜落したことをあげ、「飛来があるたびに、抗議はがきを外務省や米大使館に送り続けて
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