ＴＰＰ促進の法案米下院 事実上否決/危険性 認識深まる/運動の広がり反映
【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す
“温暖化大干ばつで日本飢餓”/ＴＰＰ加入やめよ 参院委 紙氏、自給率減を警告
日本共産党の紙智子参院議員は５日の農林水産委員会で、菅政権が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟が日本の農林水産業を破滅に導き、地球温暖化による地球規模の大干ばつがもたらす食料危機から日本国民を守れなくなると指摘し、同協定への参加は認められないと主張しました。 紙氏は、関税撤廃で日本の食料自給率が１４％になるという農水省の試算を示し、「１０年後の食料自給率５０％をめざす閣議決定とＴＰＰ加入は本当に両立するのか」と追及。鹿野道彦農水相は、「決まったわけではない」として、それ以上の言及を拒否しました。 紙氏は、「国民に対して不誠実だ」と批判。その上で、米国大気研究センターが１０月１９日付で発表した地球温暖化による世界的な干ばつ予測を紹介しました。予測は、２０３０年までに米中西部の多くで深刻な干ばつに見舞われ、今世紀末には中国､東南アジア､アフリカ、南米、オーストラリアの大部分が
ＴＰＰ/農水相“加入反対せず”/紙議員が批判「集中審議を」
日本共産党の紙智子参院議員は２１日の農水委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題を取り上げ、日本農業をつぶすもので、日本は参加すべきでないと主張しました。鹿野道彦農水相は「参加する、しないということをいう段階にはない」と答弁。ＴＰＰ加入に反対しない姿勢を示しました。 紙氏は、鹿野氏が所信表明でＥＰＡ（経済連携協定）締結などに関連し、「国内対策を考えていく」と述べたことに言及。ＴＰＰ加入を前提とする表明であり、「日本農業を守るべき農水大臣が（加入に向けた国内対策を）決断することがあってはならない」と指摘しました。 日本農業への影響を問われた篠原孝農水副大臣は、関税などを全廃した場合、２００７年の試算でも農業生産額が３兆６０００億円減少し、農業機械など関連産業を含めて約９兆円減少するほか、３７５万人の就業機会が失われ、食料自給率は１２％に低下すると説明しました。 紙氏は、ＴＰＰ加入は
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