【ワシントン=島田峰隆】米下院で12日、大統領貿易促進権限(TPA)法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定(TPP)の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、TPPは昨年発効から20年を迎えた北米自由貿易協定(NAFTA)を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するNAFTAは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などTPPを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、NAFTAのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、2004年までに限っても米国内で100万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、TPPやTPAに反対す
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