政府が27日に示した原子力規制委員会の国会同意人事案に対し、「なりふり構わない再稼働への布石」「中立性を損なう」など批判が高まっています。規制委の発足時に内閣官房が作成したガイドラインの「欠格要件」に当たるためです。 「再稼働へ布石」批判の声 人事案は、9月に2年間の任期切れとなる元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理と、元国連大使の大島賢三委員の2人を再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知(さとる)・東京大学教授と、元日本地質学会会長の石渡明・東北大学教授を充てます。 規制委は東電福島第1原発事故を引き起こした重大な責任を負う経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に代わって原子力規制を担う組織として、2012年9月19日に環境省の外局として発足。発足前の7月に内閣官房の準備室が作成した「委員長及び委員の要件の考え方」は、就任前3年間に、「原子力事業者等及びその団体の