「欠格」規制委人事案 元原子力学会会長の田中知氏/元業界役員・原発マネーも
政府が２７日に示した原子力規制委員会の国会同意人事案に対し、「なりふり構わない再稼働への布石」「中立性を損なう」など批判が高まっています。規制委の発足時に内閣官房が作成したガイドラインの「欠格要件」に当たるためです。 「再稼働へ布石」批判の声 人事案は、９月に２年間の任期切れとなる元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理と、元国連大使の大島賢三委員の２人を再任せず、後任に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大学教授と、元日本地質学会会長の石渡明・東北大学教授を充てます。 規制委は東電福島第１原発事故を引き起こした重大な責任を負う経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に代わって原子力規制を担う組織として、２０１２年９月１９日に環境省の外局として発足。発足前の７月に内閣官房の準備室が作成した「委員長及び委員の要件の考え方」は、就任前３年間に、「原子力事業者等及びその団体の
国交省天下りあっせん/ＯＢが窓口 現役官僚が采配/赤嶺氏告発 官房長官「調べる」
国家公務員の民間企業への再就職のあっせんを禁止した規制を逃れようと、ＯＢを窓口にした脱法的な天下りあっせんが国土交通省で行われている疑いが１１日、明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が同日の衆院内閣委員会で、同省関係者の内部告発をもとに追及しました。 「リスト」が存在 民間企業への天下りのあっせんは、国家公務員法１０６条で禁止されています。あっせん禁止の仕組みは２００７年の法改定で、第１次安倍内閣が天下りの原則禁止を削除する代わりに導入しました。 赤嶺氏は複数の告発をもとに、天下りあっせんの仕組みを、▽退職者のうち役職者に再就職先をあっせんし、これまでの年俸を保障する▽表向きは当局の意向を受けたＯＢが申し込み窓口となっている▽天下り先を決めるのは現役官僚―と指摘しました。 赤嶺氏は、告発者の一人から提供された、国交省のある地方支分局の「天下りリスト」の存在に言及。リストには、１３年
川重へ天下り復活/防衛省 談合断罪後わずか１年/井上質問で判明
防衛省が、陸上自衛隊ヘリの不正発注による官製談合で問題になっていた川崎重工業（神戸市）への天下りを２０１４年から再開していることがわかりました。１７日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、同省が明らかにしました。 同事件は、陸自の次期多用途ヘリＵＨＸの開発をめぐり、防衛省が川重に事前に内部資料を渡し、競争入札へ便宜を図っていたもの。１２年９月に刑事告発され、同１２月に幹部自衛官２人に略式命令が科されました。 防衛省の豊田硬人事教育局長は、同省から川重への天下りが１３年で０人とする一方、１４年にすでに１人の天下りがあることを明らかにしました。川重へは０２～１４年の約１２年間で計５６人が天下りしています。 井上氏は、これまでもほとぼりが冷めた時期に天下りが復活してきたと指摘。軍需産業から防衛省への水増し請求が１２８３億円にのぼるなど調達不正事案が後を絶たないにもかかわら
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