マイナンバー 強権的税務調査に/大門議員が適用拡大追及日本共産党の大門みきし議員は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、マイナンバー（共通番号）が預貯金口座にまで適用拡大されることにより強権的な税務調査が横行しかねないと追及しました。 大門氏は、国税庁が任意調査をする際、マイナンバーを使って金融機関から預貯金情報を引き出す危険性を指摘。マイナンバー拡大法案では、事業者の「協力義務」まで加えられているとして、「金融機関は今まで以上に税務署からの（情報提供）依頼を断れなくなる」とただしました。 山口俊一担当相は「税務調査に応答する義務に影響を与えるものではない」と答えました。 大門氏は、同法案には「納税者の権利擁護や金融機関の守秘義務などの議論がまったくない」と指摘。中小企業団体が求めてきた納税者の権利憲章の制定にも逆行すると厳しく批判しました。
