ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)型への派兵 否定しない首相/アフガン派兵が現実となる恐れ/徹底批判！ 戦争法案
形式上は「停戦合意」が存在しても、戦乱が続く国に自衛隊を派兵するのか―。戦争法案の重大論点の一つです。 日本共産党の志位和夫委員長は５月２８日の衆院安保法制特別委員会で、アフガニスタンで治安維持活動などを行ってきたＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動に自衛隊を参加するのかとただしました。安倍晋三首相は否定しませんでした。志位氏は「きわめて重大だ」と指摘します。それは、戦争法案によって、アフガン派兵が現実のものになりかねないからです。 治安維持のはずが ２００１年９月の米同時多発テロを受け、米国は「対テロ」戦争＝「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）を開始してタリバン政権をせん滅しました。 同年１２月、国連安保理決議１３８６に基づき、ＩＳＡＦが活動を開始｡ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)が指揮を執り､治安維持任務などを行ってきました。しかし、米軍主導のＯＥＦとこん然一体になり、戦闘に巻き込まれて約３５
年金情報流出 さらに拡大も/衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
日本年金機構が保有する国民の個人情報１２５万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は３日、集中審議を行いました。同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで１万６千人に達するとの見通しを示しました。 水島理事長は、政府の監視機関から５月８日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、２５日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。 塩崎恭久厚労相は、漏えいを５月２８日に知りながら、今月１日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。 ずさんな対応 堀内議員批判 日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のず
９条体制 根底から覆す/憲法研究者１７３人 戦争法案反対の声明
戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが３日、東京・参院議員会館で会見し、同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表しました。 記者会見で呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、３日午後までの１週間の取り組みで１７３人からの賛同（うち呼びかけ人３８人、賛同者１３５人)が寄せられ､今後も増える状況だと説明。清水雅彦日本体育大学教授が「短期間ながら、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、これだけの人が名前を出していただいた｣と話しました｡ 声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判。「戦争法案と呼ばれていることには、十分な根拠がある」と指摘しています。
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
主張/３０年の電源構成案/国民の願いとあべこべの道だ
国民の暮らしに欠かせない電気を２０３０年にはなにを電源に確保するのか、電源構成案を検討してきた政府の長期エネルギー需給見通し小委員会が報告書をまとめ、国民から意見公募を始めました｡２２～２０%は原子力で､２２～２４％は水力､太陽光､風力など再生可能エネルギーで調達するというものです。安倍晋三政権はこれをもとに３０年の温室効果ガスの排出削減目標を２６％とすることも定め、主要国首脳会議などで各国に示します。国民が再稼働に反対している原子力を大幅に増やしながら再生可能エネルギーの伸びは抑えるのは､国民の願いとはあべこべです｡ 原発再稼働を政府が推進 なぜ、こんなあべこべの見通しが作られたのか。それはなによりも安倍晋三政権が昨年決めた「エネルギー基本計画」で、原子力は「重要なベースロード電源」だと、原発再稼働を推進する態度を打ち出したからです。今回の小委員会の報告書は、「国も前面に立ち」再稼働を進
きょうの潮流 2015年6月4日(木)
新基地ノーの決意が球場を埋め尽くした沖縄の県民大会。住民投票で大阪市存続が決まり、喜びあふれる青年たち―。最近の本紙を飾り、読者から評判の良かった写真です▼報道写真にかぎらず、私たちの世界はいま、インターネットを利用して膨大な数の写真が行き交います。しかし、デジカメやスマホの普及で撮りためたものの多くは、個人的な記録や一部の共有にとどまっています▼最も基本的な鑑賞方法のプリントを通じて大勢に鑑賞してもらう。そして、同時代をともに生きる人たちの思いや感じたことを共有し、自分自身を見つめなおすきっかけともなれば。主催者のそんな願いが込められた写真展「視点」が東京都美術館で始まりました▼４０回の節目となる今年のテーマは「伝える、写真力」。身の回りのことや日本や世界の姿、自然、社会、世相、暮らし。あらゆる事象をまじめに捉えた作品が並びます。ひろがりと奥行きを表現できるという組み写真も多い▼超高層ビ
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
安保法制特委が流会/職権開催 運営上の非を認める
衆院安保法制特別委員会は３日の理事会で、浜田靖一委員長が職権で開くとしていた同日の質疑の取りやめを決めました。日本共産党の赤嶺政賢議員は理事会の席上、与党の強引な委員会運営に厳しく抗議しました。与党側が運営上の非を事実上認めたものです。 ２日の理事懇談会では、５月２９日の審議中断の原因となった「重要影響事態」に関する岸田文雄外相の答弁についての「政府見解」のあつかいと今後の日程を協議しました。野党側は政府見解・資料提出を要求するとともに、理事会で合意した定例日（月・水・金）にそって５日と来週の審議を提案していました。ところが、与党側はこれに応じず、定例日外の参考人質疑を提案。与党の一方的な提案を野党側は強く批判し、協議はまとまりませんでした。同日夕、質疑日程について与野党の合意がないまま、浜田委員長が職権で３日の委員会開催を決めていました。 赤嶺議員は３日の理事会で、「参考人質疑を定例日以
翁長氏、上院軍事委員長ら会談/米議員会館 辺野古反対伝える
（写真）マケイン氏（中央）らに、辺野古新基地建設反対の民意を訴える翁長氏（左から２人目）＝２日、ワシントン（沖縄県提供） 【ワシントン＝洞口昇幸】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２日、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）と同委員会のリード筆頭委員（民主党）と議員会館で会談し、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に県民多数が強く反対していることを伝えました。 翁長氏は同新基地建設を支持するマケイン、リードの両氏と同時に会談。５月の新基地建設に反対する３万５０００人の県民大会の新聞報道・写真を示しながら、「私も（県民から）激励をいただいていて、辺野古の（新基地）建設についての民意は出ている」と訴えました。 両氏との会談の詳細は基本的に非公表だと述べた翁長氏。その上で、「（両氏から）これからも話し合いましょう、沖縄県の気持ちはよく聞かせてもらった、というような話をしてもらった
盗聴拡大 冤罪防止できるか/清水議員に法相答弁できず
日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清
マイナンバー 強権的税務調査に/大門議員が適用拡大追及
日本共産党の大門みきし議員は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、マイナンバー（共通番号）が預貯金口座にまで適用拡大されることにより強権的な税務調査が横行しかねないと追及しました。 大門氏は、国税庁が任意調査をする際、マイナンバーを使って金融機関から預貯金情報を引き出す危険性を指摘。マイナンバー拡大法案では、事業者の「協力義務」まで加えられているとして、「金融機関は今まで以上に税務署からの（情報提供）依頼を断れなくなる」とただしました。 山口俊一担当相は「税務調査に応答する義務に影響を与えるものではない」と答えました。 大門氏は、同法案には「納税者の権利擁護や金融機関の守秘義務などの議論がまったくない」と指摘。中小企業団体が求めてきた納税者の権利憲章の制定にも逆行すると厳しく批判しました。
電源構成案 ＣＯ２削減に責任を/倉林議員、原発依存を批判
日本共産党の倉林明子議員は２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、電源構成案の原発比率２０～２２％は、４０年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「４０年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。 倉林氏は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計画が急増し、１９９０年ＣＯ２排出量の１０％超と推計される」と指摘し、対策を求めました。 環境省の中井徳太郎大臣官房審議官は「アセス法対象規模の新増設だけで約１３００万キロワット、現行設備容量の約３割に相当する」と答弁。「数十年間、稼働す
温室効果ガス 削減に責任持てるか/島津議員、政府の姿勢ただす
日本共産党の島津幸広議員は、５月２９日の衆院環境委員会で、地球温暖化防止のための温室効果ガス（二酸化炭素・メタンなど）削減の問題について政府の姿勢をただしました。 島津氏は、ヨーロッパ各国が温室効果ガスの削減目標を１９９０年基準で定めるなか、取り組みの遅れている日本が基準年を２０１３年とすることは、削減が比較的進んでいるアメリカやＥＵと遜色のない削減目標数値に見せかけるものだと批判。日本では、二酸化炭素の排出が石油や天然ガスよりも多い石炭火力発電所の建設ラッシュが起きており、とくに環境アセスメントの対象外となる出力１１・２５万キロワット未満の小規模石炭火力発電所が各地で計画されている実態を示し、「政府が知らないところで次々と建設されていく。これで本当に温室効果ガスの削減に責任が持てるのか」と迫りました。 望月義夫環境相は、「この新増設の計画が相次いでいることに私も懸念を持っている。環境省と
信書の送達 事業サービス維持を/田村貴昭議員が改定案ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２８日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバーサルサービスに影響するのではないかとの懸念があがっています。総務省は、改定によるユニバーサルサービスへの影響は、小さいとしています。 田村氏の質問に対し、日本郵便は「基準を最低限満たす大きさの封筒に、基準より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるサービスの提供がさらに拡大するなど、影響はさらに広がる」と答弁しました。 田村氏は「（日本郵便の）２０１５年３月期決算で、純利益が前期比で半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、経営の健全化に逆行するもの」と指摘。郵便のユ
小中学校 機械的統廃合やめよ/文科省通知で宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は５月２６日の衆院地方創生特別委員会で、小中学校の統廃合問題で質問しました。 文部科学省は、学校統廃合についての通知を５８年振りに出しました。宮本氏は、これによって統廃合が機械的に行われることのないよう主張しました。石破茂地方創生相は「統廃合だけが一つの選択肢ではない」と答弁しました。 宮本氏は、総務省が地方自治体に策定を求める公共施設総合管理計画について質問しました。 同計画は、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、総務省が更新費用試算ソフトを提供し、地方自治体に人口減少に合わせた施設「適正化」を迫るもの。宮本氏は、計画にある公共施設の中には公立小中学校も含まれており、人口減少を前提とする学校統廃合は地方創生に逆行するものだと主張しました。 さらに、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減が国立大学の存立さえ脅かす状況になっているとして、地方創
企業献金 政治ゆがめる/米国民の８割超す 世論調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国民の８割以上は、企業や団体、富裕層からの献金が政治をゆがめていると受け止めており、抜本的な改革が必要だと感じています。米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが２日、世論調査結果を発表しました。 このなかで、８４％が「献金が政治に与える影響があまりにも大きい」と答えました。選挙運動の資金集めのあり方については８５％の人が、根本的な改革や全面的な立て直しが必要だという認識です。（グラフ） 各候補や政党への献金は言論の自由などを述べた憲法修正第１条で認められた行為だとする考え方については、賛成４１％、反対５４％でした。 ニューヨーク・タイムズ紙は「選挙資金をめぐって最高裁の判断の根拠となってきた主張を回答者は拒否している｣と指摘しました｡ 最高裁は２０１０年、企業、団体の政治献金を規制することは憲法違反だとする判断を示しました。これにより企業・団体献金の上限はなく
全公害被害者救済を/訴訟原告ら 環境相に解決訴え/総行動 交渉・デモ・集会 多彩に
「なくせ公害・守ろう地球環境」をスローガンにした「第４０回全国公害被害者総行動」が３日、東京都内で始まりました。４日まで。全国から公害被害者や家族らが参加し、省庁交渉やデモ行進、決起集会など多彩な行動で、すべての公害被害者の救済と公害の根絶を訴えました。 環境省との交渉では、大気汚染やアスベストなどの被害者団体の人たちが望月義夫環境相に思いのたけをぶつけました。 「ノーモア・ミナマタ第２次新潟全被害者救済訴訟」の原告、吉田桂子さん（７９）もその一人です。昭和電工が阿賀野川に排出したメチル水銀を含んだ魚介をかつて日常的に食べていました。２０歳代から口の震え、手のしびれ、手足の筋肉異常に苦しんできましたが、今も水俣病と認定されていません。書道が得意だった吉田さんの字はいま、「人が読めない」といいます。「こんな体にした水俣病を恨みます。健康な体に戻すことができないのならば、せめて水俣病と認めて」
水俣病被害者救済ぜひ/患者会など要請 市田副委員長ら応対
（写真）すべての水俣病被害者の救済への協力を要請する患者会と原告団の人たち（左３人）と日本共産党の国会議員団＝３日、国会内 水俣病不知火（しらぬい）患者会とノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の代表は３日、日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員）を国会に訪ね、すべての水俣病被害者救済のための協力を要請しました。仁比聡平参院議員、島津幸広、田村貴昭両衆院議員が同席しました。 水俣病は公式発見から半世紀以上たった今なお、多くの被害者が救済を求める動きが広がり、未解決のままです。 原告団の女性は「食べてきた魚は同じなのに、住んでいる地域によって線引きされ患者と認められないことは納得できない。泣き寝入り、亡くなった人も多い。きちんとした健康診断をしてほしい」と訴えました。 訴訟弁護団の中島潤史弁護士は「原告は水俣病特措法の対象地域外で非該当とされた住民が多い。どの地域で線引きされたのか実態をつか
長江転覆 行方不明４１６人/２６人死亡、１４人救出
【監利（中国湖北省荊州市）＝小林拓也】中国中部を流れる長江で、乗客乗員４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、発生から４０時間以上たった３日夕時点でも、いまだ４１６人が行方不明のままです。３日夜までに１４人が救出され、２６人の死亡が確認されました。 転覆現場周辺は当局によって封鎖され、家族も長江流域に近づくことができません。小雨が降る中、地元の人や乗客の家族らが現場に入ることを求めていましたが、当局は受け付けませんでした。 妹の夫が「東方之星」の船員をしていたという重慶市から来た５０代の女性も現場に入れず。「何の情報もない。本当に心配だ。なぜ現場に入れないのか」と憤りました。現場では救助活動が長引き、家族らの不満が高まっています。 午後３時ごろ、１０台以上の救急車が事故現場方向に走っていきました。中国メディアによると、ちょうどその時刻に、転覆した船を切断し、乗客らを救出する作
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「女性活躍推進」法案/全会一致で可決/衆院内閣委