消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を/衆院予算委 佐々木議員の質問日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木 復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首 相 （まともに答えられず） 佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木 政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相 復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携
