安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援1」よりさらに引き下げようとしていることが4日までにわかりました。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。 現在は要介護度ごとに、1割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援1(月に4万9700円)で、要支援2(10万4000円)の半分、要介護1(16万5800円)の3分の1です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。 安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。 本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので
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