大阪弁護士会の弁護士有志100人は17日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法4条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗(きっこう)している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を27日午後6時半から大阪弁護士会館で開く予定です。