揺れる 維新政治/赤バス消え 代替も危機
今年４月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。 「２段の段差のために、１カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性（７５）は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。 港区が４月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に２段の階段があります。 バス通院できぬ 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を２度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のためにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくな
生活保護改悪/民・み・維・生 自公の暴走後押し
生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。 民主 基準引き下げ 未就労者に罰 原型つくる 民主党は２００９年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。 自民党の生活保護基準１０％引き下げ要求（１２年）に対し、野田佳彦首相（当時）は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相（当時）も「（基準引き下げを）検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。 これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較
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