生活保護改悪/民・み・維・生 自公の暴走後押し生活保護の基準引き下げに続き、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」の合法化まで強行しようと狙う安倍・自公政権。自公両党の責任はもちろん、自公政権の暴走を後押しする民主、みんな、維新、生活の各党の責任が厳しく問われます。 民主 基準引き下げ 未就労者に罰 原型つくる 民主党は２００９年の総選挙では「生活保護制度の充実」を掲げ、政権交代を果たしました。ところが野党の自民党が生活保護バッシングを始めると、公約を投げ捨てて改悪のレールを敷きました。 自民党の生活保護基準１０％引き下げ要求（１２年）に対し、野田佳彦首相（当時）は「建設的なご意見。基本的に問題意識は同じ」と呼応。小宮山洋子厚労相（当時）も「（基準引き下げを）検討する」と述べたうえ、扶養が困難な理由を親族に証明させる方向まで示しました。 これを受け、民主党政権が始めた社会保障審議会生活保護基準部会は、低所得層と生活保護世帯の消費水準を比較
