報道への干渉は不当/維新の党に申し入れ/大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時半から大阪弁護士会館で開く予定です。
維新・井坂氏 “民放に政治的公平原則いらない”
維新の党の井坂信彦議員は２日の衆院予算委員会で、放送と政治的公平の問題をとりあげ、「ＮＨＫ以外の民間放送には、政治的公平原則を課さなくても良いのでは？」と持論を展開しました。 テレビ放送は、放送法第４条で「政治的に公平であること」が定められています。特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民に対する責任です。 井坂氏は「チャンネルがたくさんあって、いろんなメディアが出てきた」として、民放ではこの「縛り」を外すべきだとの立場を示したのです。民放が「政治的公平」の立場を投げ捨てれば、スポンサーである大企業の意向に沿った政治的立場で放送される危険がさらに強まります。 質問に対しては、高市早苗総務相でさえ「（テレビ放送は）非常に影響力が大きい。不偏不党、一党一派に属さない報道が、今も求められている」と反論しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
