安倍晋三首相は総選挙で「アベノミクスで雇用を増やし、所得を増やし、国民生活を豊かにしていきます」と宣伝しています。しかし、安倍政権の経済政策がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけでした。日本共産党は、格差拡大のアベノミクスにストップをかけ、国民の暮らし第一で日本経済を立て直します。 消費税増税でマイナス成長 日本共産党の志位和夫委員長は1月の衆院本会議の代表質問で、消費税増税を強行すれば「経済を壊し、財政も共倒れという『悪循環』の引き金を引くことになる」と警鐘を鳴らしました。現実はその通りになりました。 国内総生産(GDP)は2四半期連続でマイナスです。民間シンクタンクが持ち直しを予想した7~9月期は、11月発表の1次速報でマイナス成長だっただけでなく、12月発表の改定値でマイナス幅がさらに拡大しました。景気悪化が消費税率8%への増税の結果であり、「増税不況」であることは誰の目にも明らかで