格差拡大・景気悪化もたらしたアベノミクス/暮らし第一で経済再生へ
安倍晋三首相は総選挙で「アベノミクスで雇用を増やし、所得を増やし、国民生活を豊かにしていきます」と宣伝しています。しかし、安倍政権の経済政策がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけでした。日本共産党は、格差拡大のアベノミクスにストップをかけ、国民の暮らし第一で日本経済を立て直します。 消費税増税でマイナス成長 日本共産党の志位和夫委員長は１月の衆院本会議の代表質問で、消費税増税を強行すれば「経済を壊し、財政も共倒れという『悪循環』の引き金を引くことになる」と警鐘を鳴らしました。現実はその通りになりました。 国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナスです。民間シンクタンクが持ち直しを予想した７～９月期は、１１月発表の１次速報でマイナス成長だっただけでなく、１２月発表の改定値でマイナス幅がさらに拡大しました。景気悪化が消費税率８％への増税の結果であり、「増税不況」であることは誰の目にも明らかで
不評バラマキ策早くも消えそう/維新・橋下氏
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が公示日（２日）の第一声で「イシンノミクス」の第一点として掲げていた１人１０万円の商品券のバラマキ策が早くもフェードアウト（次第に消えていくこと）しつつあります。 当初こそ「（公共工事に使う）５兆円があれば５千万人に渡せる」「新しい究極の景気対策だ」と豪語していましたが、党のマニフェストにも書かれていないバラマキの評判は散々だったようです。 ６日、大阪府吹田市での街頭演説では「『橋下はもう狂ったのか』『あいつ選挙目当てにとんでもないことを言いだした』とよく言われる」と語りました。 その上で「僕が言いたいのは、何もみなさんにすぐに配りますよということじゃない、いままでの自民党政権の景気対策がいかに馬鹿(ばか)げていることなのか(だ)｣などと釈明｡最近の演説では商品券バラマキにほとんどふれなくなっています。
大企業応援から暮らし応援に 戦争する国づくりは許さない/ラジオ番組 市田氏語る
日本共産党の市田忠義副委員長は８日、文化放送のラジオ番組「吉田照美 飛べ！サルバドール」に電話出演し、総選挙の争点と党の主張を語りました。 「衆院選で一番訴えたいこと」として、市田氏は「安倍政権の暴走政治にストップをかけて、日本共産党の躍進で国民の声が生きる新しい政治に切りかえようと訴えたい」と述べました。 市田氏は、安倍首相が賃上げや雇用改善を主張しているが、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」法案を次の国会に出そうとしており、「言っていることとやっていることが逆｣だと批判しました｡ 共産党の経済政策を問われた市田氏は、「一番大事なのは、大企業応援から暮らしを応援する、暮らしを土台からあたためること」と述べ、正社員が当たり前の「人間らしく働ける雇用のルール」をつくること、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げをあげました。 「集団的自衛権の行使に関して、共産党はどういうスタンスをとってい
人間らしく働けるルールを/テレビ討論で自共対決鮮明 山下書記局長が発言
日本共産党の山下芳生書記局長は７日、フジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「衆院選特集」に出席し、与野党幹事長らと討論しました。経済対策、集団的自衛権の行使容認をめぐって「自共対決」の構図が改めて鮮明になりました。 経済政策と社会保障財源・財政再建が議論となり、山下氏は「安倍首相は“大企業の利益が増えればやがて暮らしもよくなる”といってきたが、そうならなかった。大企業応援から暮らし第一に転換する必要があります」と強調。消費税に頼らずに４０兆円の財源を確保する党の提案を示し、「大企業のなかにため込まれた２８５兆円の内部留保を大幅賃上げと安定した雇用に使うべきです」と述べました。 自民党の谷垣禎一幹事長は「賃上げを強制できない」と言い訳に回ったのに対し、山下氏は「政治の役割は人間らしく働けるルールをつくることです」と指摘。安倍政権が労働者派遣法の大改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っていること
新番組「大門ゼミ」/“教授”アベノミクスばっさり/ネット番組
日本共産党のインターネット新番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が６日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。大門実紀史参院議員がプロフェッサー（教授）に扮（ふん）し、生徒のマリリン（木田真理子さん）に講義する形式｡「アベノミクスってなに？」をテーマに「安倍政権の経済政策は格差を広げる」とジョークを交えて歯切れよく批判しました。 「私の経済学はマクロでもミクロでもなく、バクロ経済学です」と大門氏。「安倍政権は経済対策を『アベノミクス』といっています。カタカナを使うのは、悪いことをごまかすときなので気をつけましょう」。たとえば、「戦後レジームからの脱却」は、「戦争する国」づくり、「ベースロード電源」は、「原発推進」と読みかえました。 大門氏は、「異次元の金融緩和」の異次元とは、「とんでもない、異常な」と言い換えようと解説。お金（円）を異常に増やした円安によって、輸出大企業が大
ネット番組「とことん共産党」/「消費税１０％はキッパリ中止に アベノミクスとスッパリ決別」
（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃副委員長、梅村さえこ北関東比例候補、宮本徹東京比例候補と司会の朝岡晶子さん＝４日 「生放送！ とことん共産党」が４日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「消費税１０％はキッパリ中止 アベノミクスとスッパリ決別」をテーマに、衆院比例候補の梅村さえこ（北関東）、宮本徹（東京）両氏が、ＭＣ（番組進行）・司会の小池晃副委員長、朝岡晶子さんとトークしました。 「消費税をなくす全国の会」で活動していた梅村候補は「消費税が導入されて２５年になりますが、３％、５％、８％と上げるたびに景気が悪くなりました。福祉の財源として、もっともふさわしくない税金です」と強調しました。 宮本候補は、自身のブログで、消費税導入前と現在で国の税収がほとんど変わらないことを紹介したところ、閲覧されて大反響を呼んでいます。「税収が増えないのは、消費税増税
首相、賃上げに答えず/志位氏 「暮らし第一に転換を」/テレビ番組
安倍晋三首相は２日、ＴＢＳ系番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた与野党党首討論に出演し、「アベノミクスを続ければ働く人の給料は増えるのか」と聞かれ、「○」とも「×」とも答えませんでした。公明・山口那津男代表も答えず、“アベノミクスで賃金が上がる”という主張の破綻を認めたに等しいものです。 安倍首相は「企業は高収益をあげているが、消費税を３％引き上げたから賃金が追いついていない。来年も再来年も上げていけば実感していただける」と言い訳しました。 これに対して日本共産党の志位和夫委員長は、実質賃金が１６カ月連続マイナスとなっていることをあげ、「“企業がもうかればだんだんと暮らしに回る”というが、そうなっていない。大企業応援から暮らし第一に転換が必要です」と指摘。２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用をつくるべきだと強調しました。 また安倍首相は、行使容認の「閣議決定」
主張/アベノミクス審判/暮らし置き去りからの転換を
安倍晋三首相は「アベノミクスを進めるのか、止めるのか」と強調し、経済政策「アベノミクス」だけが総選挙の大争点といわんばかりです。原発再稼働や集団的自衛権などが注目されるのを避けたい思惑からですが、格差拡大と景気悪化をもたらした「アベノミクス」を売り物にすること自体、安倍政治の深刻な行き詰まりを示すものです。総選挙では「アベノミクス」ノーの審判を下し、国民の所得を増やす暮らし最優先の政治へ転換することが求められます。 「この道」は大企業応援 「アベノミクスで企業が収益を上げ、雇用が増え、賃金が上がれば、消費が拡大し、景気が回復する」―。安倍首相が街頭演説やテレビ討論で繰り返す宣伝文句です。大企業は株高や“円安効果”でもうけを増やし、富裕層は株高などでうるおっています。しかし、賃上げの動きは鈍く、消費者物価が上昇したため、実質賃金は１５カ月連続の減少です｡中小企業の｢円安倒産｣も相次いでいます
安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を/――日本共産党の総選挙政策/２０１４年１１月２６日 日本共産党
日本共産党が２６日発表した総選挙政策「安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を」と、あわせて発表した「『消費税にたよらない別の道』――日本共産党の財源提案」は次の通りです。 安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税１０％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けて
東京新聞:問われる経済政策 この道を続けるのか :社説・コラム(TOKYO Web)
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は２３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や消費税１０％増税の「先送り」実施、原発政策について与野党の代表者と議論しました。 総選挙 ２年間の安倍政治の全体が問われる 冒頭、各党が総選挙で何を訴えるかが話題に。「安倍政権の経済政策について信を問いたい」（自民・稲田朋美政調会長）、「安倍政権のごうまんな国会運営を変える」（民主・福山哲郎政調会長）とのべるなか、小池氏はこう語りました。 小池 ２年間の安倍政治の全体を問う選挙です。消費税増税、雇用破壊で暮らしは大変です。消費税増税の中止、暮らし第一で経済を立て直す。さらに集団的自衛権行使で日本を戦争する国にしていいのか。原発再稼働か、それとも「原発ゼロ」の日本にするのか。沖縄の民意を踏みにじって新基地建設強行していいのかが問われる選挙です。地震などの災害から命と暮らしを守るのも大事な課
ＮＨＫ討論 山下書記局長の発言
ＮＨＫスペシャル「緊急討論・総選挙へ」（２２日）での日本共産党の山下芳生書記局長の発言は次の通りです。 安倍暴走政治ストップ、政治変えるチャンス 番組冒頭、総選挙について与党側が「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）と発言、山下氏は次のように語りました。 山下 今回の衆院解散は国民世論に追い込まれての解散です。安倍政権がこの２年間にやったことは、消費税の増税、「海外で戦争する国づくり」、原発再稼働、（沖縄への）米軍の新基地建設強行です。国民の５割、６割、７割が反対していることばかりです。この選挙は、国民の手で、安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだと思います。 ４月から消費税を８％に上げたことが、ＧＤＰ（国内総生産）２期連続マイナスなど、暮らしと経済に大変な冷え込みを与えたわけです。安倍総理も、消費税３％増税が個人消費を押し下げる大きな重しと言っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
