レッド・パージ被害救済ぜひ/共産党議員団に全国センター要請
レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償などを求めて活動するレッド・パージ反対全国連絡センターは１６日、衆参両院で議案提案権を得る躍進をした日本共産党国会議員団に、問題の解決と被害救済に力と知恵を貸してほしいと要請しました。仁比聡平参院議員、塩川鉄也、池内さおり、清水忠史の各衆院議員が、衆院第２議員会館内で対応し親しく懇談しました。 鈴木章治事務局長が、ことしで６５年になるレッド・パージと同センター結成の思いなどを説明しました。レッド・パージは朝鮮戦争を前にした１９４９年から５０年にかけて起こりました。日本を「反共の防波堤」にしようとしたアメリカ占領軍のもと、政府と財界が共産党員や労働組合活動家を強権的に解雇し、暴力的に職場を追い出して、物言えぬ職場づくりをねらったものだと強調しました。 日本弁護士連合会をはじめ九つの弁護士会が被害者救済を政府に勧告していることを紹介しました。 関東配電（
民間被害救う立法を 全国空襲連が党本部訪問/山下氏応対
戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。 日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。 日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。 中山武敏全国空襲連共同代表（弁護士）は「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。 星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました
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