自衛隊常駐 ハンセン・嘉手納も/防衛省文書に明記 沖縄を共同出撃基地化/宮古・石垣配備も想定
防衛省が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊部隊の常駐を秘密裏に検討していた問題で、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）や嘉手納弾薬庫（同県読谷村、沖縄市など）でも自衛隊の常駐配備を検討していることが分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会（３月３日）で示した同省統合幕僚監部作成の内部文書（２０１２年７月）に明記されています。 これら３基地は日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用施設に指定されており、ハンセンには陸自が訓練で使用するために連絡官を置いていますが、部隊は常駐していません。米軍に加えて自衛隊も配備すれば基地負担の大幅な増強になり、地元自治体・住民の反発は避けられません。 文書はさらに、沖縄への自衛隊増強の狙いとして、「尖閣や先島にて事態が生起した場合」に初動対処することなどを明記しています。中国を想定した最前線の共同出撃基地にする狙いであり、
共産党議員団 子育て新制度 政府に要請/待機児解消・保育士の処遇改善…
日本共産党国会議員団は１６日、４月からの「子ども･子育て支援新制度｣の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。 申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容（公定価格）の単価決定が２月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、４項目について申し入れました。（別項） 内閣府の武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。 各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの３分の１が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で
２２日「大行動」 実行委会見/安倍政権ノーで合流
どの分野でも暴走を加速させている安倍政権を打倒し、民主主義をとり戻そう―。２２日に東京都内でおこなわれる「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」について同実行委員会は１６日、衆院第１議員会館で記者会見を行い、多数の参加を呼びかけました。 この大行動は、原発、解釈改憲、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障改悪、雇用・労働法制改悪、農業・農協「改革」、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）などに反対して運動を進めてきた人たちが、安倍政権打倒の一点で合流する初めての集会です。 首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は趣旨説明で、「それぞれの課題で安倍政権が共通の壁になっている。この政権に異議をとなえる行動です」とのべ、「多くの人たちに参加していただき、政府に大きな圧力をかけていきたい」と語りました。 記者会見では、安倍政権の問題点を１１人が発言。「安倍政
西川前農水相に疑惑献金の「テクノ社」/子会社にも補助金１１億円/設立５カ月で巨額交付なぜ
林野庁の事業で国の補助金を受け取り、西川公也前農水相に献金していた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市、資本金５７１５万円）の子会社も１１億円の補助金交付を受けていたことがわかりました。 この子会社は、「テクノＯＮＥ」（同県真岡市、資本金５０００万円）。登記簿によると、建築資材の販売、集成材の製造、加工および販売などを目的に２０１３年６月に設立されました。当時の所在地は、テクノ社と同じで、役員も代表取締役と２人の取締役が重なっています。 林野庁などによると、テクノＯＮＥは、設立してわずか５カ月後の同年１１月、機械設備資金として林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」から１１億円の補助金を受けることが決まり、補助金は同年１２月と翌１４年１０月に支払われました。 テクノ社本体は、０９年１２月に１億６１００万円、１０年９月～１１年３月に３回に分けて計３億７０００万円、１２年５月に７
主張/「政治とカネ」疑惑/腐敗の温床 企業献金禁止こそ
２０１５年度予算案審議の舞台が衆院から参院に移りましたが、西川公也前農水相が辞任した国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村博文文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。 抜け道ふさぐ全面禁止を 安倍晋三政権のもとでの「政治とカネ」の問題は、昨年の第２次政権での小渕優子経産相や松島みどり法相の辞任に続き、第３次政権になってからも西川農水相の辞任や、望月義夫環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で３人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして“相打ち”で済ま
きょうの潮流 2015年3月17日(火)
戦地で死んだ仲間の認識票を引きちぎり無念の思いを持ち帰る。よく戦争映画で見かける場面です。身元がわかるようにと軍人が身につける認識票は皮肉をこめて「ドッグタグ」と呼ばれることも▼最近読んだ本に、この認識票が出てきました。この２０年の自衛隊の変容を示す逸話として。幹部の自衛官に見せられ、いつも身につけるようになったと。自衛隊を取材してきた毎日新聞記者の瀧野隆浩さんが『出動せず』で書いています▼９０年代以降、海外に派遣されるようになった自衛隊の任務は飛躍的に増え多様化している。そして自衛隊は「死」を組織として取り込んでいった。それを知ってほしいと、瀧野さんは著書の中で述べています▼いま安倍政権は公明党と一緒になって「戦争立法」をつくろうとたくらんでいます。これまでの政府の解釈さえひっくり返し、いつでも、どこでも、あらゆる形で自衛隊が米国の戦争に加担する。まさに死と直面する事態です▼そんな国づく
防衛省の共同基地化構想/沖縄、半永久的な基地負担に
「辺野古新基地に自衛隊配備」―。日本共産党の穀田恵二議員が３日の衆院予算委員会で暴露した防衛省内部文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の動きに怒る県民に新たな衝撃を与えました。しかし、同文書に示された計画は、これだけではありませんでした。 ２０１２年７月に民主党政権下で作成された同文書（「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」）には、南西諸島での自衛隊部隊の増員を検討する中で、沖縄本島にある米軍基地を自衛隊と共同基地化する構想が提示されています。 同文書は、同年４月の日米外交・軍事閣僚からなる「２プラス２」共同発表で定式化された（１）共同訓練（２）共同パトロール活動（３）基地の共同使用―で軍事一体化を進める「動的防衛協力」構想の具体化を検討した資料とみられます。 安倍政権下で作成された１３年２月の内部文書も、「動的防衛協力を推進・拡大する」と明記しています。現
辺野古・高江新基地建設に反対/党と統一連が闘争委 第１回会議
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する県民のたたかいを強化するため、日本共産党沖縄県委員会と沖縄県統一連が設置した「辺野古・高江新基地建設反対闘争委員会」の第１回会議が１６日、那覇市で開かれました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が責任者、鶴渕賢次・党県委員長代理が責任者代理を務めます。取り組みの方向性として、選挙共闘で示された保守と革新の垣根を超えた共同を、新基地建設反対闘争でも貫いていくこと、「読谷村民会議」のような自治体ぐるみの運動を全県的に広げ、全国でもたたかいをひろげていくことなどが確認されました。今後、全国や世界に向けて情報発信するためのＤＶＤやパンフレット、ビラづくりのほか、闘争募金活動、草の根の住民運動の組織、「国政・県政報告会」の開催や講演活動に取り組みます。 また、党と民主勢力の連帯・交流センターとして、名護市の宮里と瀬嵩（
大阪市解体の協定書/市民には百害あって一利なし/大阪市議会 山中市議の反対討論（要旨）
１３日の大阪市議会本会議で日本共産党の山中智子議員（党市議団幹事長）が行った、大阪市を廃止・分割する協定書議案についての反対討論要旨を紹介します。 この協定書は昨年１０月２７日、本市会で手続き的に無効なら中身も市民に百害あって一利なしとして、多数により否決されたもの。ヤミ取引によってよみがえらせたうえ、否決されたものと寸分たがわぬものを再び出してくる。民主主義のルールなどなきに等しい。 同時に「都構想」とは名ばかりで、大阪市廃止・分割プランと呼ぶにふさわしい。 財源を取り上げ 第一に、１８８９年、明治２２年以来の文化と伝統のある大阪市が、文字通り消えて無くなってしまう。２６７万市民は、大阪市民ではなくなり、それぞれ五つの特別区民になる。 「広域行政の一元化」といううたい文句の下に、大阪市をつぶして、財源、権限を府に取り上げようとしている。 府に移管させようとしている大学、病院、消防、下水、
沖縄支援 全国で/安保破棄中実委 安慶田副知事を激励
（写真）安慶田副知事（中央）と面談する安保破棄中央実行委員会の「沖縄支援連帯・激励行動」のメンバー＝１６日、沖縄県庁 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいに連帯し、基地建設強行に抗議する安保破棄中央実行委員会の「沖縄支援連帯・激励行動」のメンバーは１６日、沖縄県庁を訪れ、安慶田（あげだ）光男副知事と面談し、激励しました。 東森英男事務局長が「知事・副知事の辺野古新基地建設をやめさせるためのご尽力に心から敬意を表します。民主主義を踏みにじる政府の暴挙に対し、署名や現地支援など抗議の取り組みを進めています。今後とも沖縄県を支援する運動を全国に広げていきます」とあいさつしました。 安慶田副知事は「みなさんにいろいろな形で支援をしていただき、本当に心強い気持ちです」と応じ、「県としてあらゆる方法で辺野古に新基地は造らせないと頑張っていますが、支えになるのは県民の民意です
レッド・パージ被害救済ぜひ/共産党議員団に全国センター要請
レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償などを求めて活動するレッド・パージ反対全国連絡センターは１６日、衆参両院で議案提案権を得る躍進をした日本共産党国会議員団に、問題の解決と被害救済に力と知恵を貸してほしいと要請しました。仁比聡平参院議員、塩川鉄也、池内さおり、清水忠史の各衆院議員が、衆院第２議員会館内で対応し親しく懇談しました。 鈴木章治事務局長が、ことしで６５年になるレッド・パージと同センター結成の思いなどを説明しました。レッド・パージは朝鮮戦争を前にした１９４９年から５０年にかけて起こりました。日本を「反共の防波堤」にしようとしたアメリカ占領軍のもと、政府と財界が共産党員や労働組合活動家を強権的に解雇し、暴力的に職場を追い出して、物言えぬ職場づくりをねらったものだと強調しました。 日本弁護士連合会をはじめ九つの弁護士会が被害者救済を政府に勧告していることを紹介しました。 関東配電（
イスラエル総選挙きょう投票/中道左派が政権奪取か 「アラブ統一会派」に注目も
（写真）各党党首の顔写真が並んだ横断幕を張って選挙キャンペーンする、イスラエルの貧困救済団体＝１４日、テルアビブ（野村説撮影） 【テルアビブ＝野村説】イスラエルの総選挙（定数１２０、任期４年）が１７日に投票日を迎えます。安全保障やパレスチナでの入植推進を訴えるネタニヤフ首相率いる右派リクードの支持率が終盤になり衰える一方、住宅価格の高騰をはじめとする与党の経済政策への不満を受けて選挙戦を繰り広げてきた中道・左派勢力が政権奪取の勢いをみせています。イスラエル共産党主体の連立会派も第３党に躍進する見込みです。 ネタニヤフ首相は１５日夜、テルアビブのラビン広場で行われた集会でパレスチナ和平について触れ「リクードが政権党である限り入植地での譲歩も撤退もない。（占領地である東側も含む）聖地エルサレムを建設しているのはわれわれだ。この方針を左派政党は持たない」と述べ、占領地での国際法に反する入植活動を
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参院比例予定候補を追加発表/山下氏会見 １次予定候補８人に