戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。
内閣支持率、軒並み３割台に
戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
