中谷元（げん）防衛相は２１日の閣議で２０１５年版防衛白書を報告し、了承されました。今年の白書は、衆院を通過したばかりで成立してもいない戦争法案の説明に本文中の１０ページを割くという異例の記述ぶりになりました。憲法違反との批判が噴出している同法案を先取りで既成事実化するもので、防衛政策の基本について国民の理解を得るという白書の建前を投げ捨て、安倍政権の政治宣伝冊子に成り下がっています。 白書は戦争法案について、昨年７月の「閣議決定」を踏まえ、安倍晋三首相から「法制の整備に向け、直ちに作業に着手するよう指示」があったことを強調。既存の安全保障法制を全面的に書き換える「一括法」と海外派兵恒久法の内容を詳述しています。一方、現行の安保法制については、戦争法案の記述の後に５ページしか記述していません。 沖縄の米軍基地問題では、名護市辺野古への新基地建設が普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回

日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、国会内で記者会見し、衆院での戦争法案の強行採決に対する国民の怒りが広がっていることについて、「国会での力関係を乗り越えて、廃案を勝ち取るための世論と運動が力強く発展しつつある」と述べ、「世論と運動とスクラムを組んで参院でもたたかっていく」と表明しました。 山下氏は「安倍内閣の支持率急落は戦争法案の強行採決に対する国民の怒りの表れだ」と指摘。違憲法案を国民多数の意思を踏みにじって採決したことを「憲法９条と国民主権を踏みにじる二重の暴挙だ」と批判しました。 そのうえで、若者をはじめ多くの市民が街頭に出て、戦争法案になぜ反対かを自分の言葉でスピーチしているとして、「主権者としての意識の高いあらわれだ」と強調。「安倍晋三首相が戦争法案について具体的、論理的に説明できないのとは好対照だ」と述べました。 山下氏は、安倍首相が２０日の民放番組で「火事」の例え話を用い

【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。 同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。 戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。

【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバは２０日､正式に国交を回復し､相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が１９６１年に一方的に断絶して以来、国交回復は５４年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。 両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。 ワシントン市内では２０日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席。式典には５００人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。 ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。

生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの「経過措置」をとるよう区市町村に通知しましたが、自治体によって対応はバラバラで混乱を引き起こしています。暮らしの実態を無視した住宅扶助費削減は中止すべきです。 いきなり転居を迫られて 住宅扶助費は、地域や世帯人数を区分して、国が上限額の基準を決めています。今回の見直しは、一般低所得世帯の家賃と機械的に比べ、扶助費上限額が「高い」地域があることなどを理由に実行されました。月１万円もカットされた２人世帯、月６０００円もカットされた３人世帯など全国各地で多くの世帯が減額されました。 安い

ある問題にたいして解答を求めるとき、科学者は三つのことを想定します。解答が存在する、解答が唯一存在する、真実の最終的な審判官は自然である―。亡くなった南部陽一郎さんの著書に記されていました▼科学の主題は自然で社会や歴史、芸術のような人間の創造物ではない。しかし、客観的な真実と普遍性、知識の進歩を信じる科学者たちは心の中で自信をもっている。科学が人間社会の主要な推進力である、と▼南部さんはその誇りを胸に、物質や宇宙の成り立ちを探求する素粒子物理学の研究にとりくみました。世界に先駆けた日本の物理学を引き継ぎながら米国に移住。画期的な理論を次々と発表し、礎をつくりました▼人類はいま、太陽系や生命誕生の謎をひもとく探査を続けています。一つは地球から４８億キロの旅路を経て冥王星に最接近した米探査機「ニューホライズンズ」。もう一つは彗星（すいせい）に着陸した欧州宇宙機関の探査機「ロゼッタ」の観測です▼

「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は２１日、戦争法案を廃案に追い込もうと全国でいっせい宣伝を行いました。東京では２０カ所以上で宣伝。宣伝を手伝いに来た人もいました。 同実行委員会に参加する憲法共同センターは都内８カ所で訴えました。日本共産党の国会議員も参加して、廃案への展望を語りました。 新宿駅前では約２０人が、ビラを配布しながら、廃案を求める署名を呼びかけました。 宣伝が始まると真っ先に駆け寄って署名した埼玉県川越市の男性（６２）は、「安倍首相のやり方は、民主主義と憲法を破壊するものです」と批判。「日本の若者が海外で人を殺すのも殺されるのも許せません。止めるのは国民の力です｣と語りました｡ ２５歳の女性は、３カ月前にイギリスから帰国しました。「帰ってきたら、日本が戦争する国になるかもしれなくて驚きました。絶対に戦争はダメ。廃案にするために私もなにかしたい」と署名しまし

戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。

戦争と専制政治への不安の影に「教え子・若者を再び戦場に送るな」と２０日、長野市で「安保法案に反対する教育関係者緊急集会」が開かれました。県教育長・高校長経験者から、教職員組合運動関係者まで、立場を超えて約３５０人が参加する歴史的な集まりに発展し、デモ行進で法案ストップを訴えました。 教育関係者へのアピール署名・集会呼びかけ人の一人、県教育長を務めた山口利幸氏は、戦時中の学徒出陣を神宮のスタンドで見送った戦争体験者からの手紙を紹介し、「悲惨な戦争は、二度とあってはならない。解釈改憲でいとも簡単に変えるのは非常に姑息（こそく）、危険だ」と述べました。 松本隆氏（県教組委員長）は、長野県の教育者が戦時中、国策となった「満蒙開拓」遂行に積極的に協力し、「１５～１６歳の子らを満蒙開拓青少年義勇軍に送り出し、４～５人に１人が二度と信州の地を踏めなかった」と語り、法案反対の決意を述べました。 花島尭春（

鳥取県弁護士会の歴代会長１６人が２１日、鳥取市で記者会見し､｢憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し､廃案を求める｣との声明を発表しました。 足立珠希会長は「安保法案は違憲の法律であるという点で、国民の理解は進んでいる。強行採決は、立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂（地方創生担当）大臣が『国民の理解は進んでいない』『権力は抑制的であるべき（だ）』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会の成功に全力を挙げると述べました。 安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだ―と指摘しました。

（写真）「戦争反対！」と訴えパレードする、たちかわ大行進参加者＝１９日、東京都立川市（実行委員会提供） 東京都立川市で１９日、「ゆるすな！戦争する国」７・１９たちかわ大行進が取り組まれました。賛同する民主団体、労組、個人などが実行委員会をつくり、ネットでも拡散され多くの若者を含む１０００人を超える人が参加しました。 集会会場となった緑町公園では、各界・各団体のリレートークが行われ、「戦争法案が通れば、自衛隊だけでなく、国民も戦争にかり出される」「子どもたちを戦場に送らない」「武器でなく話し合いで平和を」と訴えました。日本共産党、立川・生活者ネットワーク、緑たちかわの市議があいさつし、法案廃案へともに奮闘する決意を表明しました。 緑町公園を出発し、市街地を行進したパレードは、ドラムのリズムに合わせて「戦争反対！平和が一番」「憲法を守れ」「子どもを守れ」とアピール。信号待ちの人やバスの乗客が、

日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者の支援、下支えこそ必要だと施策の強化を求めました。 小規模事業者（従業員２０人以下）の数は１９８１年から３０年で１４１万者減少。その６割が年収３００万円未満です。全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会のアンケートでは「事業を継ぐ」が７割に達しています。 「事業を継承し発展させたい」という声に応えるよう求めた真島氏に、宮沢洋一経済産業相も「応援したい」と答弁しました。 真島氏は、後継者の身近な研修の場や、事業継承とものづくり技術継承の両立支援、小規模企業共済に「休業補償制度」を新設することを提案しました。 さらに、先進国で自営業者の減少が続いているのは日本だけで、フランスでは起業した個人に日本の地方税にあたる税金の３年間免除制度などによって開業数を倍増させていることを紹

ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、戦争法案に反対し、定期全国大会でストライキ権を確立したことを力に、全国各地の支部・分会でいっせいに緊急の職場集会などを開き、「職場決議」をあげ、安倍首相あてに送付しています。 安倍政権が戦争法案を衆院特別委員会で強行採決したことに抗議しようと、ＪＭＩＵは生熊茂実委員長の「緊急要請」を各職場に送りました。 長野県上田市のカネテック支部は１５日午後、職場全員集会を緊急招集。「残業をとりやめて参加を」と呼びかけ、約７０人の組合員が駆けつけました。斉京信一長野地本委員長が、「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて連帯あいさつ。全員の拍手で「全国の仲間と連帯し、戦争法を阻止するための行動に全力をつくす」とした職場決議を採択し、その場から首相官邸に送付しました。 １６日には、神奈川・川崎支部の三和エレクトロニクス分会が昼休みに職場のフロアで全員集会。東京・大興

国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准教授の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）氏への反対尋問が行われました。 都司氏は前回、２００２年７月に国の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」で明治三陸地震（１８９６年）と同様の津波が三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性があるとした内容の重要性を踏まえ、今回のような事故が起きうることを予見し、事故を回避することが可能だったと証言していました。 この日、反対尋問した国と東電は、「長期評価」の信用性などについて質問しました。しかし、都司氏は「『長期評価』は無視できない。これを取りこんでやっていたのならば予見することはできた」と述べ、改めて国と東電の責任を問いました。 次回口頭弁論は、

東芝は２１日、不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡（あつとし）相談役の歴代３社長が辞任すると発表しました。副社長ら取締役も含め、合計９人が辞任します。後任の社長については、室町正志会長が２２日から暫定的に兼任します。 田中社長は２１日夕、東京都港区の本社で記者会見し、「本件に対する重大な責任は私をはじめとする経営陣にある」などと謝罪。経営責任を明らかにするため同日付で社長を辞任すると述べました。一方で不適切な会計処理について「直接的な指示をしたという認識はない」とも繰り返しました。 不正会計問題をめぐって東芝の第三者委員会は２０日、利益の水増しが歴代経営トップの関与のもと「経営判断として行われた」とする報告書を同社に提出しました。日本有数の総合電機メーカーの歴代経営トップが、不正に手を染めていたと認定しました。 利益のかさ上げはインフラ、半導体、パソコン、映像

幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見しました。１５０人を超える学者・研究者が参加し、呼びかけ人や賛同者が意見を述べ、衆院での強行採決に抗議し、廃案に向け、さらに国会を包囲していきたいと決意を語りました。 （関連記事） 発起人・事務局代表の佐藤学氏（学習院大学教授）が、アピールに学者・研究者１万１２１８人、市民２万２７７９人の３万４千人近い賛同が寄せられ、急速に運動が盛り上がっていることを報告。呼びかけ人の広渡清吾氏（専修大学教授、日本学術会議前会長）が「立憲主義と民主主義の破壊」とする「抗議声明」を読み上げ、確認しました。 ノーベル賞受賞者で京都大学名誉教授の益川敏英氏は、戦後の日本の歴史と国民のたたかいに触れつつ、「その中にあっても憲法９条は歴然として生き続けてきた。しかし安倍首相はそれをなし崩しにしようとして

熊本県の若者・学生がインターネットや口コミ、フライヤー(ビラ)で参加を呼びかけた｢戦争法案絶対反対×若者デモ｣が２０日、熊本市の繁華街で行われました。集会には４００人が集まり、デモは次々と途中参加で増え、６００人が｢戦争反対｣｢未来を守れ｣などと声をあげ行進しました｡ 主催は、「熊本からも抗議の声をあげたい」とツイッターで出会った仲間でつくった「私たちは戦争に反対しています（ＷＤＷ）＠熊本」。「そぎゃんと（そんなの）絶対許せんど（許せないよね）？」と、政権の横暴にデモでの抗議を決断しました。 共同代表の上村征良さん（２０）は主催者あいさつで、「無関心でいて戦争に巻き込まれるのか、声をあげて阻止するのか」と問いかけ、「私は迷わず声をあげる」と訴えました。 フェイスブックで集会を知り参加した男性（２４）＝自営業＝は「強行採決も、（審議で）国民の意見に耳を貸そうとしない政府与党の態度にも不信感で

（写真）「ストップ辺野古新基地建設！うたごえのつどい?」で披露された池辺氏指揮による合唱＝20日、沖縄県名護市 日本のうたごえ全国協議会・沖縄のうたごえ協議会主催による「戦後７０年　ストップ辺野古新基地建設！うたごえのつどい」が２０日、沖縄県名護市で開かれました。 作曲家・池辺晋一郎氏指揮による混声合唱組曲「初恋物語」から「奪われし初恋」、合唱「アメイジング・グレイス」が披露され、観客は荘厳な歌声に酔いしれました。 スペシャル鼎談（ていだん）では稲嶺進名護市長、糸数慶子参院議員、池辺氏が語り合いました。 稲嶺氏は「市長や知事の権限を無視して辺野古埋め立てを強行するのは法治国家とはいえない。新基地は絶対に止められる自信を持っている」と訴え。糸数氏は「戦争法案は憲法を根底から覆し、冒?（ぼうとく）する違憲そのもの。沖縄戦を体験した県民は絶対に許さない」と力を込めました。 池辺氏は、自民党国会議

安倍政権が２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を１３年度比２６％減（０５年度比２５・４％減）と決定し、１７日に国連に提出したことを受け、環境ＮＧＯが談話を発表しました。 地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、目標は「１９９０年比では１８％削減に過ぎず、ＥＵやアメリカなどに比べても大きく見劣りする」と再検討を求めています。 気候ネットワークは、「『２０５０年に８０％削減』という政府の長期目標にも沿わない、極めて不十分な目標」と批判し、「日本政府の存在感はますます低下し、脱炭素化に向かう世界におけるビジネスチャンスも逸す」としています。 「欧米と遜色ない」との政府の主張について、ＷＷＦジャパンは「２０３０年の１人あたりの排出量でみてもはるかに欧州に劣るし、（日本は）基準年の操作などで過去に着実に減らしてきた欧米の努力を無視する目標」と指摘しています。 環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ

安倍晋三政権による戦争法案の衆院強行採決に「憲法９条を壊し、国民主権をじゅうりんする暴挙は許せない」と大きな怒りが全国からわきおこっています。こうしたなか、２４日に「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲｣(７・２４行動）が行われます。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や首都圏反原発連合などの青年・学生、市民のグループと、全労連などの労働組合と民主団体が「安倍政権打倒」を一致点とする共同行動です。 独裁政治を許さない 戦争法案の強行採決をはさんで、国会周辺では抗議行動が連日大規模に行われました。行動に取り組んだＳＥＡＬＤｓのメンバーは「独裁を許すのか、民主主義を守るのかは、私たちのたたかいにかかっている」「戦後７０年間、国民が守り続けてきた平和と民主主義は、いっときの政権によってひっくり返させてはならない」と訴え、大きな共感を呼びました。

２年前、秘密保護法案をめぐって安倍政権が強行採決を重ねたとき、「終わりが始まった」といわれました。こんどは、いよいよその終わりが近づいてきました▼劇的な変化がひろがっています。戦争法案の衆院通過を受けた世論調査で、安倍政権の支持率と不支持率が大幅に逆転。いずれも支持は３割台に急落する一方、不支持は５割前後に急増しています▼「毎日」や「朝日」の調査では、与党の自公による強行採決を「問題だ」「よくない」と答えた人は７割近くも。法案に反対や、今国会で成立させることに反対、必要はないという人も、６割前後から７割近くまでのぼっています▼理解が深まるほど、危険な正体も見えてきます。自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると感じている人は８割にも。違憲なうえに安全にも役に立たない。国民の多くが日々の暮らしにあえいでいるのに、そっちのけでこんな法案に血道を上げる。民意が離れていくのも当たり前です▼救いよう

安倍晋三首相は２０日放送のフジ系番組に出演し、「安全保障関連法案は、泥棒からの戸締まりの強化だ」「米国の“離れ”が火事になり、日本に火が移りそうなときに消火にいくことだ」などの破たん済みの“たとえ話”を持ち出し、戦争法案を正当化しました。 「緊急生出演」と題した番組は、約１時間半にわたって安倍氏の主張を中心に展開。ＦＮＮ（フジ系）世論調査で内閣の不支持率が５２・６％となり、支持率（３９・３％）を初めて上回ったことが紹介されました。 首相は「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と認める一方、「支持率のために政治をやっているのではない」と開き直り。「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか（の指摘は）すべて間違っている」と強弁しました。 家屋火災の模型まで持ち出して戦争法案を正当化する首相に、コメンテーターのやくみつる氏（漫画家）は、「支持率

４月から始まった子ども子育て支援制度に伴い埼玉県所沢市が、育児休業を取れば保育所から退園する「育休退園」制度を導入したことが大きな問題になっています。 所沢市はこれまで、育児休業中でも施設長の判断で継続して入所できました。しかし、４月から一律、「０～２歳児は原則退園」としました。 保護者が提訴 所沢市は、「育休中は家庭での保育が可能で保育の必要性に該当しない」と主張。これに対し保護者は保育を受ける権利や育休を取る権利を侵害するとして、方針の撤回を求める訴訟を起こしています。 新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記したうえで、小学校入学を控えているなど「発達上、環境の変化に留意が必要」な場合などを、保育の継続が必要だとしました。所沢市の方針は新制度の趣旨に反するものです。 内閣府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、今やっていることを制限する

宮崎市では２０日、日本民主青年同盟宮崎県委員会が呼びかけた「戦争法案に反対するアピールウオーク」が行われました。ツイッターやフェイスブックで知って参加した青年など４０人が参加。手に色とりどりのプラカードを持ち、「安倍政権やめろ」「戦争するなら政治家やめろ」「憲法守れ」とシュプレヒコールを上げながら、市の中心部を歩きました。 ツイッターで知り、誘い合って都城市から参加した２８歳と３７歳の男性２人組は「安倍政権の強引なやり方に抗議したかった｣｢子どもが戦場で殺されるのが許せない」と口々に語っていました。 ウオークに先立ち、民青同盟は日本共産党の伊豆康久宮崎市議を招いて、「戦争法案を考えるつどい」を開催。参加者からは、「同世代が真剣に考えているのがうれしい」との感想が出されました。

国際法学、歴史学、国際政治学の著明な学者・研究者らが１７日に日本記者クラブで記者会見し発表した声明「戦後７０年総理談話について」（抜粋）を紹介します。 この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司（つかさど）る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに

多国籍企業の利益追求の場となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。安倍晋三内閣はアメリカに追随し、“合意”に前のめりです。日米２国間協議では、国会決議で「聖域」としてきた農産物も関税削減や輸入枠の設定など譲歩をするといいます。農業生産の現場からは「将来展望がなくなり、農村集落が崩壊する。国会決議を守れ」との声があがっています。（中沢睦夫） コメの輸入枠拡大 ＴＰＰ日米協議では、外国産米の輸入枠をさらに増やすことが話し合われています。アメリカは年間１７・５万トンを要求し、安倍内閣は、年間５万トンから最大７万トンまでアメリカ向けに輸入、オーストラリアには８５００トンを設定すると伝えられます。 日本は、今でもミニマムアクセス米（最低輸入機会の輸入米）として年間７７万トンもの外国産米を押し付けられています。（別項） 「とんでもないことだ。国会決議はいったいなんなのだ。守らなくてもいいのか」。千葉

イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１９日、テレビ・インタビューで「５００億ユーロ（約６兆７５００億円）の減税を実現する改革案を国民に提案する」と語りました。ロイター通信などが報じました。欧州連合（ＥＵ）内部で、ギリシャへの厳しい財政緊縮策を主張するドイツなどと、緊縮が国民生活に与える否定的影響を批判する南欧諸国などの対立が深まるなかで、緊縮ではない「別の道」を目指す動きです。(片岡正明) 同首相はフェイスブックで「この減税は国民の購買力を高め、３年間の経済後退に陥っているユーロ圏第３位の経済大国、イタリアの経済競争力も強める」と強調しました。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）の首相インタビューでは、減税の詳細は明らかではありませんが、すでに実施された低所得者への所得減税など１５０億ユーロに加え、２０１６年からの５年間に新たに、不動産税の廃止など３５０億ユーロの減税を実施するもの。１７年から

【ワシントン＝洞口昇幸】米国務省のカービー報道官は１９日、イランの核問題の解決のために欧米など６カ国とイランが１４日に最終合意した各国が取り組む「包括的共同行動計画」と関連文書を、米議会に送付したと発表しました。 ２０日から米議会は６０日間かけて最終合意を審査し、承認の可否を決めます。オバマ米大統領は、議会が最終合意を承認せず、妨げる法案を通すならば、「いかなる法案にも拒否権を使う」との立場を示しています。 最終合意は、イランの核開発能力を制限するものです。同国が核施設の査察・監視を受け入れる代わりに、欧米や国連などが経済制裁を解除する道筋を定めています。 合意内容について議会の多数を占める野党の共和党が反発を強めています。ロイター通信によると、最終合意の下で国連の対イラン武器禁輸が５年後に、ミサイル禁輸は８年後にそれぞれ解除されることが、米同盟国イスラエルの安全を脅かすことになるとして、

日本共産党の志位和夫委員長が１８日の党創立９３周年記念講演会で行った「戦争法案阻止へ―空前の国民的たたかいを」と題した講演は次の通りです。 国民に追い詰められての強行採決――戦争法案廃案へ、世論と運動を広げに広げよう お集まりのみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん。こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。きょうは、ようこそお越しくださいました。心からお礼を申し上げます。（拍手） それから、たいへん心のこもったメッセージをいただいた、小林節さん、瀬戸内寂聴さんにも、感謝の気持ちを申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 私たちは、今年の党創立記念講演会を、安倍政権が進める戦争法案との激しいたたかいのさなかで迎えました。 政府・与党は、（７月）１５日の衆議院安保特別委員会、１６日の衆議院本会議で戦争法案の強行採決を

戦争法案の廃案を求めて２０日、東京都内で開かれた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の「学者１００人記者会見」。呼びかけ人や賛同者の発言（要旨）を紹介します。 池内了さん（名古屋大学名誉教授） 「日本の科学者が戦後、軍事研究に協力してこなかったのは世界に誇るべきこと。それが今崩され、研究費削減で軍事研究に手を出す状況が生まれつつある。自分の研究は人々の幸福のためだけに使ってほしいと宣言する運動を広げたい」 小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学教授） 「安保法制で送り出される自衛隊員は軍隊ではないとして捕虜の扱いも受けず、民間人としても扱われず、テロリスト並みの扱いを受けかねない。危険に目をつむって自衛隊を送り出すことは許されない」 益川敏英さん（京都大学名誉教授） 「日本の憲法９条はずっと生き続けている。安保法制は、９条をなし崩しにしようというもの。これは立憲主義に真っ向から反する。私が情勢