都営住宅廃止 見直しも/新国立問題 国が党議員に説明
（写真）新国立競技場の見直しで内閣府、文科省の担当者（手前）から説明を受ける（向かい側右から）田村参院議員、笠井衆院議員、都議団＝参院議員会館 新国立競技場について安倍晋三首相がこれまでの計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明したことをうけた今後の対応に関して、日本共産党東京都議団は２３日、田村智子参院議員、笠井亮衆院議員とともに、内閣府と文部科学省から説明を聞き、考えをただしました。 内閣府、文科省の担当者は、整備計画を再検討する関係閣僚会議と推進室が発足し、秋口をめどに新たな計画を策定し、その中で施設の必要条件や機能、総工費の上限などを示す考えであることを明らかにしました。 都議団らは、五輪開催都市の負担軽減を掲げる国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の尊重や工事費の抑制、建築家やアスリートらの声を生かすこと、周辺環境や景観との調和、財源と都の負担問題など重視すべ
住まい再建に支援を/共産党調査団 仙台で被災者と懇談
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
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