「新事態」で武力行使どこでも 他国防衛「主任務」に/自衛隊の役割大転換 集団的自衛権協議で政府原案
政府は６日、昨年７月１日の「閣議決定」を具体化する自民、公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案を初めて正式に示しました。安倍内閣は同日、防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」の新設などを盛り込んだ同省設置法改定案を閣議決定。「海外で戦争できる国」へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙っています。 政府原案は、日本は武力攻撃されていない場合でも、他国に武力攻撃が発生した事態を「新事態」と定義。「新事態」に地理的制約はなく、世界のどこで起きた“他国事態”でも武力行使「新３要件」（閣議決定）にあてはまると政府が判断すれば参戦できます。 「新事態」の際に自衛隊が武力行使する手続きや権限を定めるため、自衛隊法や武力攻撃事態対
カネの力 政治ゆがめる 「企業・団体献金全面禁止を」/衆院予算委 塩川議員質問
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」問題を取り上げました。塩川氏は補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたると指摘。「カネの力で政治をゆがめる」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を主張しました。 塩川氏は、自民党が２０１３年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）に献金を求めた文書を示しました。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「（自民党の）政策遂行を支援するため」として４億７１００万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はいずれも１２００万円を献金していることを明らかにしました。 塩川氏は、日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望していると指摘し、その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けていることをあげ、「カネで政策を売っていると言われても仕方がない」と痛烈に批
ＪＲ東海がＨＰ変更/本村議員追及 リニア工事の土地所有権
ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の「大深度地下」工事に関し住民の土地所有権がなくなるかのような説明を行っていた問題で、日本共産党の本村伸子衆院議員の質問を受けて同社がホームページ（ＨＰ）を改めていたことが６日までに明らかになりました。 ＪＲ東海は、同社ＨＰや各地の説明会で、深さ４０メートルを超える大深度地下では「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と、所有権が消滅するかのような説明をしていました。 本村氏は２月１７日に国交省に同社への指導を求め、２７日に国交省に質問通告。２日の衆院予算委員会で、大深度地下において使用権は制限されても所有権はなくならないと追及し、国交省は「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」（藤田耕三鉄道局長）と答弁しました。 ＪＲ東海は、２月２７日にＨＰを更新し、「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と認めました。その上で「土地所有者に実質的な損失が生
林農水相 今度はパー券疑惑/グループ２社が２００万円分担 １５０万円の制約逃れか
「政治とカネ」の問題で辞任した西川公也氏の後任、林芳正農水相（参院山口選挙区）にも補助金交付先企業からの「違法献金」が明らかになりましたが、本紙の調べで、新たに政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑がわかりました。 林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」の２０１３年分の政治資金収支報告書によると、同年１０月１７日に東京・平河町の「都市センターホテル」で開催し、２０５２万円の収入のあった「第３１回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市の住吉工業が１０月１５日付で、住吉運輸が翌１６日付で、それぞれ１００万円分購入しています。 両社のホームページなどによると、住吉運輸（中村成志社長、資本金２５００万円）は、１９７０年１２月、住吉工業（中村高志社長、同９８００万円）から運輸事業・くい打ち事業を分離して設立されたグループ会社。登記簿によると、住吉運輸の中村成志社長が住吉工業の取締役を兼任す
主張/３・８国際女性デー/暴走許さぬ女性の思い示そう
３月８日は国際女性デーです。平和とくらし、女性の権利を求めて世界各地で取り組まれてきた、１００年以上の歴史をもつ女性の共同行動の日です。その時どきの女性の願いとたたかいを結集させてきたこの日、全国で、東京で、女性たちの多彩な行動が今年もくりひろげられます。 声上げ行動に立ちあがる 戦後７０年の今年の国際女性デーは、改憲に執念を燃やす安倍晋三政権の｢戦争する国｣づくりの暴走と、国民、女性のたたかいとの大きなせめぎ合いの中で迎えます。 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」を具体化する安全保障関連法案の準備を急ピッチですすめています。女性デーと同じ８日に開く自民党大会で、来年の参院選後の改憲案提出にむけ「憲法改正を推進する」運動方針を決めようとしています。 マスメディアの世論調査では、集団的自衛権にもとづく自衛隊海外派遣に反対が５３・２％を占めています（時事通信２月調査)｡多くの国民
きょうの潮流 2015年3月7日(土)
いまから半世紀前。自衛隊の制服組が、ひそかに行っていた机上作戦が暴かれ、世を揺るがしました。「三矢（みつや）研究」と呼ばれ、戦前の国家総動員体制を再現させようと画策したものです▼朝鮮戦争を想定し、日本を一気に軍事体制に転換。研究では、核兵器使用や日米統合作戦司令部の設置、さらには国内の治安維持対策としてストライキの制限や秘密保護法の制定まで検討されていました▼文民統制からの逸脱と国民から大きく批判を浴びた研究は、自衛隊への不信感を高めました。軍が独走した戦前の反省から戦後は背広組（文官）が自衛隊を管理する枠組みがつくられてきたからです▼現行憲法にある「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」。シビリアンコントロールは政治が軍事に優先するという民主主義の基本原則です。いま、それを支える柱の一つが変えられようとしています▼政府が決定した防衛省設置法改正案は、同省内の「文官統制」
中小企業契約 妨げに/塩川議員 ＷＴＯ政府調達協定 是正求める
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について､ＷＴＯ(世界貿易機関）政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ､是正を求めました｡ ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決めです。 塩川氏は官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇しているパネル（グラフ）を提示。割合が上がったのは「中小企業に仕事が回ったからではなく、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ」と指摘しました。 塩川氏は、ＷＴＯ政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることを問題にしました。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。「同協定を口実に、地元の
“「赤旗」は保守政治家も登場”/滋賀・米原 平尾市長が答弁
滋賀県米原市議会の一般質問で北村喜代信議員（無所属）は６日、平尾道雄市長が２０１４年１１月８日付「しんぶん赤旗」のインタビュー「２０１４黙ってはいられない」の取材を受けたことなどについて質問しました。 北村議員の「どのような経緯で、何を期待して取材に応じたのか」との質問に、平尾市長は「集団的自衛権行使容認の問題と原発問題について取材の依頼があった。報道機関の取材については、時間の許す限り受けており、通常の取材に応じたもの。取材であるので当方が期待するというものはない。あえて言えば、当方の真意を正しく伝えてほしいという期待はある」と答えました。 北村議員が､｢しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だとただしたことについて、平尾市長は「いまや一般的に、この『赤旗』はかなりの購読数もあり、私の認識としては、必ずしも共産党員とか、そういった人たちだけが購読するものでないと認識している。先ほど申したように、
住まい再建に支援を/共産党調査団 仙台で被災者と懇談
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
党躍進が国会を変えつつある/いっせい地方選挙 住民の声で動く県政・市政を/神戸で演説会 志位委員長が訴え
日本共産党兵庫県委員会は６日、いっせい地方選挙での躍進をめざし、神戸文化ホールで志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。志位氏は、「日本共産党を兵庫県でも、神戸市でも躍進させて、住民の声で動く県政・市政をつくりましょう」「兵庫県、神戸市から必ず大躍進を果たし、全国の躍進をひっぱってほしい」と訴えました。 演説会では堀内照文衆院議員、金田峰生（みねお）参院兵庫選挙区予定候補があいさつ。いっせい地方選の予定候補者が勢ぞろいし、きだ結（ゆい）県議と金沢はるみ神戸市議が決意表明しました。濱本由弁護士が党への期待を語りました。 志位氏は、「日本共産党の躍進は国会を変えつつあります。国民の願いを国会に届ける力が大幅にアップしました」と総選挙後の国会の変化に言及。「震災借り上げ住宅追い出し問題」を告発した堀内議員が、政府から「自治体に丁寧な対応を求める」との答弁を引き出したことなどを紹介しました。 さ
県政を転換する力に/市田氏、県都での勝利訴え/甲府市で演説会
山梨県甲府市で５日、市田忠義副委員長を招いて日本共産党演説会が開かれました。 甲府市では、こごし智子県議の再選と、市議選で現有３から１議席増が目標。会場の市総合市民会館ホールは「激戦を勝ち抜き、こごしさんの議席絶対確保と市議選４予定候補の全員勝利必ず」の熱気に包まれました。 安倍政権の暴走と対決する共産党の立場を詳しく紹介するとともに、「オール与党」県政の福祉切り捨てと大型開発優先の問題点を鋭く告発した市田氏は、県議選で４人の党予定候補が議席に挑戦していることに触れ、「１人でも抜群の働きをしてきた共産党議席が増えれば、県政を転換する大きな力になることは間違いありません」と強調。 「そのためにも、自民・公明・民主・維新がしのぎを削る激戦区の甲府市で、何としても、こごしさんの議席を守り抜くために、やるべきことをやり尽くそう」と呼びかけ、「相乗り与党」と共産党が対決する甲府市議選でも４人全員勝利
特定整備路線は必要ない/小池・吉良・池内議員が視察/東 京
東京都が「防災」の名目で強引に事業を進めている都市計画道路「特定整備路線」の問題で、日本共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員と池内さおり衆院議員は６日、北区内を通る補助８６号線の計画地３カ所を回り、計画の実態を視察しました。曽根はじめ都議、北区議団が案内しました。 一行は、閑静な住宅街のある志茂１丁目地域を調査。反対運動に取り組む地元住民が、幅６メートルの現道を２０メートルに拡幅する計画について「原図も内閣の認可もないなど７０年前の都市計画自体の適法性が問われているのに、都が事業申請し、国が認可した」などと語りました。 その後、敷地の脇を道路計画線が通る静勝寺を訪問。地元住民が、同寺が都の指定有形文化財である稲付城跡に建つことを紹介し、「都は文化遺産と歴史を壊そうとしている」と訴えました。 赤羽自然観察公園、赤羽スポーツの森公園を視察した一行は、子どもの遊び場でもある二つの公園が分断され、
「大阪都」構想「反対派」の出演/橋下市長 テレビ各局に異議
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は５日、大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想をめぐり、テレビ各局に対して、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授の番組出演に異議を唱える趣旨の文書を送ったことを認めました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われ、「圧力とかじゃなく、こんなのは（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」などと持論を展開。「反対派の象徴となってる人が（テレビに）出てて、それが反対派の活動に入って行ったらものすごい影響ある」「（番組制作者は）あまりにも思慮がなさすぎる」などと述べました。 また、法定協議会の議論の内容を報告する広報紙「協議会だより」については、反対派が多くのスペースを占めるなどとする維新の会の反対により、発行が中止されています。
原発ゼロ行動各地の予定 （下）
東 海 【岐阜】岐阜市・金公園でデモ（７日午前１０時半）。垂井町・「フェアトレード＆地産地消みずのわ」で集い（７日午後１時半）。多治見市・太平公園で集会、パレード（８日午後１時半）。大垣市・大垣別院で集会（１１日午後１時半）。関市・住吉町駐車場で集会、デモ（１１日午後６時）。中津川市・都市緑地公園で集会、デモ（１３日午後６時）。可児市・文化創造センターで集会、デモ（１４日午後１時半）。中津川市・文化会館で集い（１５日午後１時半）。恵那市・ＪＲ恵那駅前広場で集会、パレード（１５日午後３時） 【静岡】函南町・ユーコープ田方センター駐車場で集会、デモ（８日午前１０時）。浜松市・ＪＲ浜松駅北口広場で集会、デモ（８日午後１時半）。磐田市・豊田福祉センターで集い（８日午後１時半）。御前崎市・マックスバリュ前からデモ（８日午後１時半）。静岡市・青葉公園で集会、デモ（８日午後０時半）。三島市・三島市役所前
知りたい 聞きたい/「再生エネ賦課金」の会計報告は
電力会社が電気料金に上乗せして電力使用者から徴収している「再生エネ賦課金」の運営方法や負担者への会計報告はどうなっていますか？（東京都町田市、男性） 報告義務はありません 「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再生エネ賦課金）」の単価は、新規接続契約分も含めた再生可能エネルギー（再生エネ）の買い取り費用総額の推測値をもとに、経済産業相が毎年度、定めています。 電力使用者から徴収される「再生エネ賦課金｣は､電気の使用量に比例する仕組みで、各電力会社が買い取っている再生エネによる発電電力量に対応する仕組みではありません。そのため、経産省が設置した費用負担調整機関・低炭素投資促進機構が、各電力会社が徴収した「再生エネ賦課金」をいったん回収。再生エネでつくられた電力の買い取り量に応じて、低炭素投資促進機構から各電力会社へ交付金が払われます。 交付金は各電力会社の収入となります。現行では、各電力会社が
“ＴＰＰ 健康悪化も”/豪の学者ら報告書/薬の患者負担増 規制弱まり喫煙率上昇
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を進めているオーストラリアで、ＴＰＰによって国民の健康が損なわれる危険があるとする報告書が３日、学者や非政府組織の手で公表されました。処方薬の患者負担の増大や、たばこや酒類による健康被害の予防策などが制約を受ける可能性があるなどとしています。 報告書はニューサウスウェールズ大学、シドニー大学、ラトローブ大学の研究者らが、秘密裏に進められているＴＰＰ交渉から漏えいした文書を基にＴＰＰ参加がオーストラリア政府の政策に与える影響を予測したもの。 同国には、公的補助によって、患者の一定額の負担だけで医薬品を支給する「公的薬剤給付システム」（ＰＤＳ）があります。ＴＰＰ参加によって医薬品の特許保護が強まり、薬価が高い時期が長期化するようになれば、ＰＤＳでの患者負担が増大すると予想。低所得者や、慢性病患者、若年層、アボリジニ（先住民）などの弱者にとって、健康悪化に直結する
原発は絶対に廃炉/官邸前抗議「再稼働ノー」
福島第１原発事故からまもなく４年となる６日、首都圏反原発連合（反原連）は、１３９回目となる首相官邸前抗議行動をしました。原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に対し、参加した１０００人（主催者発表）は「原発いらない」「再稼働反対」と訴えました。 東京都豊島区に住む男性(７２)は「事故は、まったく収束していない。原発を止めさせるため、これからも声を上げ続けたい」と語りました。 同墨田区から参加した女性(６７)は「国民の声に耳をかさない政府のやり方に腹が立ちます。また事故があったら被害を受けるのは国民です。孫のためにも絶対に廃炉しかない」。 神奈川県鎌倉市に住む６７歳と６３歳の夫婦は「安倍首相は、放射能汚染はコントロールされているというが、でたらめだ。原発は１基も稼働させてはいけない」「原発反対の世論を大きく広げたい」とそれぞれ語りました。 松山市から観光に来ていた女子大学生は初参加。「安倍首相はど
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