日本人人質事件/検証結果を公表へ/菅官房長官 首相演説など焦点
過激組織「イスラム国」による日本人人質事件が最悪の結果を迎えたことを受けて、日本政府の対応についての検証が求められています。 菅義偉官房長官も１日午前の記者会見で、政府の一連の対応について、政府内で検証し、その結果を有識者に委ねた上で、検証結果を公表する考えを示しました。 ２００３年に米英主導のイラク戦争が始まり、日本も自衛隊をイラクに派兵した時期から、中東地域で日本人が標的とされ、殺害されるケースが相次いでいます。 「イスラム国」は、後藤さん殺害を示した最新の画像で、日本人へのさらなるテロ行為にも言及しています。国内外の邦人の安全確保を徹底するとともに、今後さらなる悲劇を生まないためにも、政府対応の検証は不可欠です。 菅氏は今回の事件に関連し、「邦人保護を考えたときに、まず政府内で検証を行う必要があると考えている」と述べた上で、「（政府）部内でやって、その後いわゆる有識者の方に良かったの
九電やらせ資料廃棄/「迷惑かかる」と副本部長指示/第三者委調査
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの
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