東日本大震災の発生から11日で3カ月。本紙は岩手、宮城、福島3県の被災者への「200人実態アンケート」を1週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。(東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす18歳から88歳までの被災者(無作為)を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか?」の問いにたいし「かなり苦しくなった」(42%)「少し苦しくなった」(29%)と答え、71%もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が4割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性(41)は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入