派遣法改悪 「これでは一生派遣」/共産党国会議員団 厚労省を批判
日本共産党国会議員団は９日、今国会に提出されている労働者派遣法改悪案について厚生労働省から説明を受けました。派遣を無制限・無期限に拡大する法案の問題点が鮮明になり、小池晃副委員長は「いよいよ重大な法案だということが明らかとなった。廃案にするために頑張る」と述べました。小池氏と高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員らが参加しました。 派遣労働は「常用代替（正社員を派遣労働者に置き換えること）防止」の原則から、臨時的・一時的労働に限定されてきました。 小池氏が「大原則は担保されているのか」とただすと、担当者は「そうした文言は明記されていない」と認めた上で、派遣期間の延長には労働組合からの意見聴取を義務付けていると釈明しました。 小池氏が「意見を聞くだけでは歯止めにならない」と指摘すると、担当者は「労使に委ねる考え方に転換した」と認めつつ、名ばかりの期間制限について「３年で１回立ち止
消費税増税 不安広がる/「消費に陰り」「将来不安高まる」、内閣府調査で判明
野田佳彦内閣が強行しようとしている消費税増税に不安の声が日本列島に広がっていることが、内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で分かりました。 北海道の商店主からは、「景気が悪くなっているなか、消費税の増税問題等の影響により、客の消費意欲に陰りが出ている」との声が寄せられています。 南関東の経営コンサルタントは、「消費税増税の議論、公務員給与の引き下げ、春闘への期待薄等、消費者の財布のひもに影響を与えそうな材料が多い」と指摘しています。関西の商店街の代表者は「消費税率や年金保険料の引き上げの話もあるため、売り上げの減少につながる」と社会保障と税の「一体改悪」にも不安が広がっています。 沖縄の販売企画担当者は、「報道番組では連日消費税議論が行われ、消費者の将来不安はますます高まっている」と述べています。 野田首相は、社会保障と税の「一体改革」で「将来の不安を取り除き、人々が安心して消費
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