米はＦＴＡ発効中断を/「国民の９９％の思いだ」 韓国野党
韓国の最大野党・民主統合党(民主党)と左派野党・統合進歩党は８日、米韓ＦＴＡ(自由貿易協定)の発効手続きの中断、再交渉を求めるオバマ米大統領、米上下両院議長宛ての書簡を、ソウル市内の在韓米大使館に伝達しました。 （中村圭吾） 書簡には、両党の指導部、所属国会議員９６人全員が署名。書簡を届けようとした野党議員らを警官隊が阻止し、一時は大使館前で両者が対峙（たいじ）しました。 両党の書簡は、米政府に対し、▽外国企業が政府・自治体を相手取り、国際機関に訴訟を起こすことができるようにする「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項の廃棄▽主要農畜産物に対する関税撤廃の見直し―など１０項目を要求。米側が再交渉に応じなければ、４月の国会総選挙の結果を踏まえ、「米韓ＦＴＡの廃棄に向けたあらゆる措置を取る」と述べています。 米韓ＦＴＡは、昨年１１月までに両国が批准。現在、発効に向けた作業中で今月中にも発効す
消費税増税 不安広がる/「消費に陰り」「将来不安高まる」、内閣府調査で判明
野田佳彦内閣が強行しようとしている消費税増税に不安の声が日本列島に広がっていることが、内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で分かりました。 北海道の商店主からは、「景気が悪くなっているなか、消費税の増税問題等の影響により、客の消費意欲に陰りが出ている」との声が寄せられています。 南関東の経営コンサルタントは、「消費税増税の議論、公務員給与の引き下げ、春闘への期待薄等、消費者の財布のひもに影響を与えそうな材料が多い」と指摘しています。関西の商店街の代表者は「消費税率や年金保険料の引き上げの話もあるため、売り上げの減少につながる」と社会保障と税の「一体改悪」にも不安が広がっています。 沖縄の販売企画担当者は、「報道番組では連日消費税議論が行われ、消費者の将来不安はますます高まっている」と述べています。 野田首相は、社会保障と税の「一体改革」で「将来の不安を取り除き、人々が安心して消費
志位委員長と仲井真知事が懇談/委員長「普天間は撤去を」 知事「固定化は論外」/沖縄振興法改正
（写真）要請に訪れた沖縄県の仲井真弘多知事（右）と応対する志位和夫委員長（左）、穀田恵二国対委員長（その奥）＝９日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は９日、３月末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正について仲井真弘多沖縄県知事から国会内で要請を受け、懇談しました。 仲井真氏は「国会の政局で２法が切れることなく、全会一致でぜひ通していただきたい」と要請しました。 志位氏は２法改正案について「沖縄県の要望に沿い、できるだけ良いものにして国会で通すために尽力します。空白を絶対に起こさせないように取り組んでいきたい。米軍基地問題とからめることなく国の当然の責任としてやるべきことです」と強調しました。 志位氏は、仲井真氏が米軍普天間基地の県内「移設」は難しいと表明していることは心強いことだと述べたうえで、日米両政府がこれまで「パッケージ」としてきた普天間基地
「君が代」強制反対訴訟/教職員上告を棄却 最高裁/「憲法１９条違反の可能性」の意見
卒・入学式で「日の丸」に向かった起立と「君が代」の斉唱などを強制する東京都教育委員会の通達（１０・２３通達）は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら３７５人が都教委などを相手に、起立斉唱の義務がないことの確認や処分の事前差し止めなどを求めた訴訟（予防訴訟）の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員らの上告を棄却しました。 同訴訟では、処分の事前差し止めや起立斉唱義務の不存在確認を求める訴えが、訴訟要件を満たすかどうかが一つの争点でした。 判決は、職務命令に従わないことを理由にした処分の事前差し止めについて「事後的な損害の回復が著しく困難」だとして、請求すること自体は適法だと判断。起立義務の不存在確認の請求についても適法としました。 しかし、通達やそれにもとづく起立斉唱などの職務命令については、これまでの判決を踏襲して「合憲」と判断。通達などの違憲を理由とした処分事前差し止め
社会保障充実、財政危機打開―提言のポイント/消費税大増税ストップ ／ 社会保障の充実と国民の所得を増やす改革が相乗効果を生む/小池晃政策委員長に聞く
日本共産党は７日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。そのポイントについて、小池晃政策委員長（消費税増税阻止闘争本部長代理）に聞きました。 再生から「夢のある社会保障」へ 「財界いいなり」政治の転換で ―提言は消費税増税反対のよびかけからはじまっていますね。 小池 ええ、消費税増税には、(1)ムダづかいを続けたままの大増税(2)社会保障切り捨てと一体の大増税(3)日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくする―という三つの大問題があります。そして、被災地に重くのしかかります。こんな冷酷な政治は許せません。 どうすすめる ―では社会保障の再生・充実と財政危機打開をどうやってすすめるのでしょうか。 小池 社会保障の段階的な充実と国民の所得を増やす経済改革という二つの柱を同時並行的に進めていくというのが大きな考え方です。そのことによって相乗効
国家公務員給与下げやめよ/参院委で山下氏 「２重の憲法違反」
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。 山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡ 川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。 山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました
基本合意ほご許さない/自立支援法訴訟団が会見
厚生労働省が障害者自立支援法に代わる法案の概要を明らかにしたのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は９日、同省内で記者会見し「民主党政権は、公約も基本合意も閣議決定も制度改革も裁判所に対する約束も全て反故（ほご）にした」と批判しました。 法案概要は、民主党政権の公約の一つ「障害者自立支援法を廃止し障害者が当たり前に地域の一員として生活できる社会をつくる法制度の制定」とはかけ離れたものとなっています。 同訴訟団と国は２０１０年１月、自立支援法を廃止し障害者が基本的人権を行使できる新法を制定することを明記した基本合意を交わし、和解。民主党政権は同年６月、自立支援法廃止を閣議決定しています。 同訴訟の藤岡毅弁護団事務局長は「法案概要の内容は、自立支援法を延命し、恒久化法とするものだ｣と批判｡元原告の五十嵐良さん（３８）は「全国の障害者が、がっかりしている。だけどこのままで終わらせず、力を合わせてい
後期医療 短期証交付２万１５５０人/割合最多は福岡県
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、全国で２万１５５０人が正規の健康保険証を取り上げられ、有効期間の短い｢短期証｣にされていることが９日までにわかりました（２０１１年６月１日時点）。厚生労働省が発表した同医療制度の財政状況（速報値)によるものです｡ 同制度は高齢者に重い保険料負担を課しています。その上、保険料を払いきれないからと、病気になりがちな高齢者から正規の保険証を取り上げるのは、冷酷なやり方です。 医療機関の窓口でいったん全額を払わなければならない「資格証明証」の発行はありませんでした。 短期証の交付者数は後期高齢者医療の被保険者全体の０・１５％。前年同時期に比べて６７４０人、０・０４ポイント増えています。 被保険者数に対する短期証交付の割合が多いのは福岡県（０・４９％)､兵庫県(０･４２％)､長崎県（０・４０％）、大阪府（０・３９％）、高知県（０・３７％）の順。一方、
パナソニック社に補助金返還要求/兵庫県 １２．６億円、尼崎の工場生産停止受け
兵庫県は９日までに、尼崎市のパナソニックプラズマディスプレイ工場の生産停止・縮小を受けて、同工場に支出していた誘致補助金の一部、１２億６千万円の返還を求めることを明らかにしました。 パナソニック社は２００５年から尼崎市に三つの工場を建設し稼働させてきました。県は、０５年稼働の第１工場に２８・４億円、０７年稼働の第２工場に４０億円、０９年稼働の第３工場に１０億円の誘致補助金をこれまで支出。今後の分も合わせてパナ社に合計２１８億円（姫路工場を含む）の補助金を出す契約でした。 ところがパナ社は昨年１０月、第１、第３工場の生産を１１年度中に停止することを決定。これを受けて県は、操業期間や投資実績に応じて第１工場で１１・４億円、第３工場で１・２億円の返還を求めるものです。井戸敏三知事は会見で、「補助金は１０年の操業を前提にしており、操業期間からみて過大になっている分を清算してもらうもの」とのべました
主張/国境をこえた子の奪取/解決ルールが求められている
国際離婚にともなって、一方の親がもう一方の親にことわりなく住んでいた国から子を連れて出たことによる問題の解決にむけた議論がおこなわれています。 国際的なルールとして、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約、１９８０年採択）があり、８７カ国が批准しています。 日本政府は昨年、この条約の批准を閣議了解し、７日には、法務省法制審議会が国内法整備の内容について答申しました。３月には法案が提出される予定です。 ＤＶ、虐待の懸念解決を 離婚した両親が国をこえて子を奪いあうことは、子どもにあたえる影響が大きく、また親にとっても子どもに会えないなど深刻な問題です。 この条約を未批准である日本でも、さまざまな問題がうまれていました。子どもを日本に連れて帰ってきた親が「誘拐犯」として国際指名手配されたり、逆に日本から子どもを外国に連れ去られた親が相談する場もなく泣き寝入りしたりしているなど
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民主・前原氏/「社会保障はムダの宝庫」