アンケート中間まとめ 子どもにかかわる団体や教職員組合などの団体、研究者・個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」が行った、教育委員会制度「改革」に関する教育委員へのアンケート結果(中間まとめ)が10日に公表されました。安倍内閣がすすめる教育委員会制度「改革」について「政治と教育が基本的に結びついては、子どもたちの教育にゆがみが出てしまう」など、全国各地の教育委員から危惧する声が多数寄せられています。 7割近くが反対 “教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみにしようとしていること”に対して、反対が7割近くにのぼりました。 その理由は―。 ▽「戦前の反省からスタートした教育行政の一般行政(首長による)からの独立が保障されなくなる」▽「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念」▽「地方教育行政は国や行政権から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきもの。大切な
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