教育委員会制度の改悪 委員から危惧の声/“政で教ゆがむ”
アンケート中間まとめ 子どもにかかわる団体や教職員組合などの団体、研究者・個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」が行った、教育委員会制度「改革」に関する教育委員へのアンケート結果（中間まとめ）が１０日に公表されました。安倍内閣がすすめる教育委員会制度「改革」について｢政治と教育が基本的に結びついては､子どもたちの教育にゆがみが出てしまう｣など､全国各地の教育委員から危惧する声が多数寄せられています。 ７割近くが反対 “教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみにしようとしていること”に対して、反対が７割近くにのぼりました。 その理由は―。 ▽「戦前の反省からスタートした教育行政の一般行政（首長による）からの独立が保障されなくなる」▽「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念」▽「地方教育行政は国や行政権から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきもの。大切な
沖縄・八重山教科書問題 「不採択」尊重/赤嶺議員 竹富町長らと懇談
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日、沖縄県竹富町の川満栄長町長と懇談するとともに、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の元教育長や住民らと交流しました。 川満町長は赤嶺氏に対し、先の台風による豪雨被害や地場産業について報告。川満町長は、持ち直しつつあるサトウキビ生産の現状を紹介し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対反対です。間違いなく全産業が崩壊します」と強調。赤嶺氏は「野田内閣は推進ですが、全県的なたたかいを広げたい｣と述べました｡ 教科書問題では、川満町長は９月末で教育委員の任期が切れる慶田盛安三教育長について、町議会に再任を提案し、全会一致で再任されたことを紹介しました。 赤嶺氏は「竹富町の選択は沖縄全体を励ましています」と強調。両氏は教科書の採択権限を持つ教育委員会を尊重する立場を改めて確認しました。 「住民の会」との懇談では、仲山忠亨元教育長が、「つくる会」系育鵬社版の教
経済理由の退学減る/私立高校 全国私教連が調査
就学支援金制度導入の効果か ２０１０年度に学費が払えないなど経済的な理由で私立高校を退学した生徒の割合が、この１３年間で過去最低になったことが２６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が発表した調査結果でわかりました。同年度からはじまった私立高校生にたいする就学支援金制度の導入が影響したとみられます。 調査は全国私教連加盟組合のある２９都道府県３２４校（生徒数計２６万４５７６人）を対象に実施。経済的理由で退学した生徒数は１４３人で対象の０・０５％、０９年度の０・０９％を下回り１９９８年度の調査開始以来過去最低となりました。 背景について全国私教連の永島民男委員長は､｢１０年度からはじまった国の就学支援金が各県の授業料補助制度を下支えしたためなどによる｣と語りました｡ 一方、３カ月以上の学費滞納者の割合は０・５１％で、０８年度の０・７２％、０９年度の０・６２％とほぼ同じ割合になりました
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