霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)はこのほど、東京・霞が関の中央府省で働く職員の残業実態調査結果を発表しました。平均残業時間は35・1時間で、前年(32・8時間)より2・3時間増加し、2600人が「過労死危険ライン」(月の残業80時間)で働いていることがわかりました。 残業手当の予算が34時間であることから、1・14時間が残業代不払いとなり、「不払いがある」と回答した職員は65・6%(前年58・1%)にのぼりました。霞が関全体の職員3万4200人で試算すると、不払い残業代は14・3億円になります。民間企業での残業手当の不払いは「犯罪」であり、早急の改善が求められます。 また、「休日出勤がある」が57・2%に達し、前年比で9・4ポイント増加しました。 残業の要因(複数回答)については、「業務量が多い(定員不足)」59・7%、「人員配置が不適切」29・1%、「国会対応」25・0%と続き