中央官庁公務員 過労死危険ライン２６００人/残業不払い、休日出勤急上昇/霞が関国公が調査
霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）はこのほど、東京・霞が関の中央府省で働く職員の残業実態調査結果を発表しました。平均残業時間は３５・１時間で、前年（３２・８時間）より２・３時間増加し、２６００人が「過労死危険ライン」（月の残業８０時間）で働いていることがわかりました。 残業手当の予算が３４時間であることから、１・１４時間が残業代不払いとなり、「不払いがある」と回答した職員は６５・６％（前年５８・１％）にのぼりました。霞が関全体の職員３万４２００人で試算すると、不払い残業代は１４・３億円になります。民間企業での残業手当の不払いは「犯罪」であり、早急の改善が求められます。 また、「休日出勤がある」が５７・２％に達し、前年比で９・４ポイント増加しました。 残業の要因（複数回答）については、「業務量が多い（定員不足）」５９・７％、「人員配置が不適切」２９・１％、「国会対応」２５・０％と続き
「潔白」いうなら喚問応じよ/小沢氏公判発言 市田書記局長が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は６日の記者会見で、小沢一郎民主党元代表が初公判で政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を全面否認し、「ただちに裁判を打ち切るべきだ」と発言したことを受けて、「『潔白だ』とそれほど自信をもって疑惑を否定できるなら、なによりもまず国会での喚問要求に応じるべきだ」と強調しました。 市田氏は、「小沢氏が強制起訴されたのは、政治資金収支報告書の虚偽記載に関与していたのではないかという疑惑が浮上し、４億円の土地購入資金の出所をめぐる本人の主張が二転三転し、みずから疑惑を広げたところに大きな問題があった」と指摘。「小沢氏自身の疑惑をめぐるこの間の態度が、強制起訴という結果を招いたわけで、彼の言い分は成り立たない」と批判しました。 その上で、疑惑を持たれた政治家は自ら国会の場で疑惑を晴らすべきだという「政治倫理綱領」を国会で策定したのは小沢氏本人だと言及。「一方的な発言ですませる
「復興増税」・証券税制/大門議員 金持ち優遇やめよ/首相 「景気回復のため」
６日の参院復興特別委員会で、焦点となっている「復興増税」を取り上げた日本共産党の大門実紀史議員。大企業・大金持ちに減税する一方で、庶民に増税を押し付ける野田佳彦首相の財界いいなりぶりが浮き彫りとなりました。 大門氏は、政府の復興財源について、今後１０年間でサラリーマンと自営業者は約８・８兆円の増税、大企業は１１・６兆円の減税になるものだと指摘し、こう迫りました。 大門 「みんなで負担を分かち合う」というなら、大企業にもきちんと負担してもらうべきではないか。 首相 法人税減税は、企業の国際競争力の強化、産業空洞化の防止、雇用確保の観点から実施するものだ。 負担は当たり前 「企業経営にとって多大な負担とならぬよう配慮する」と述べる首相に対して、大門氏は「大企業だけ成長しても日本経済はよくならない。みんなが負担しているときに、大企業も負担するのは当たり前ではないか」と批判しました。 さらに大門氏
復興財源の怪/みんなで負担 ？/庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税
庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。 （論戦ハイライト） 大門議員が追及 参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り
差別的法規撤廃せよ/婦団連 内閣府に申し入れ
日本婦人団体連合会（婦団連）は６日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を実現するために、差別的法規の撤廃などを内閣府に申し入れました。 堀江ゆり会長は、「野田内閣発足にともなって、女性差別撤廃行政の推進と、国連の勧告にたいする政府の対応の改善を求めたい」とあいさつしました。 国連女性差別撤廃委員会は２００９年に「民法の差別的規定の撤廃」などについて勧告したのに対し、この２年間の政府の対応は不十分なものとなっています。 このため参加者は、「民法は夫婦同姓の強要など女性差別撤廃条約違反の差別的な条項をもつ法律であり、直ちに改正してほしい」「家族従業者の所得を認めない所得税法５６条の廃止を求める」「女性が圧倒的多数を占める非正規雇用労働者の均等待遇をすすめてほしい」など次つぎに要望を語りました。 参加者は、東日本大震災・原発事故の復旧・復興でも、憲法と女性差別撤廃条約にもとづく女性の人権確
沖縄・八重山教科書問題 「不採択」尊重/赤嶺議員 竹富町長らと懇談
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日、沖縄県竹富町の川満栄長町長と懇談するとともに、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の元教育長や住民らと交流しました。 川満町長は赤嶺氏に対し、先の台風による豪雨被害や地場産業について報告。川満町長は、持ち直しつつあるサトウキビ生産の現状を紹介し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対反対です。間違いなく全産業が崩壊します」と強調。赤嶺氏は「野田内閣は推進ですが、全県的なたたかいを広げたい｣と述べました｡ 教科書問題では、川満町長は９月末で教育委員の任期が切れる慶田盛安三教育長について、町議会に再任を提案し、全会一致で再任されたことを紹介しました。 赤嶺氏は「竹富町の選択は沖縄全体を励ましています」と強調。両氏は教科書の採択権限を持つ教育委員会を尊重する立場を改めて確認しました。 「住民の会」との懇談では、仲山忠亨元教育長が、「つくる会」系育鵬社版の教
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
核兵器禁止署名 国連に１０２万人分提出/原水協代表団 条約交渉開始求める
核兵器全面禁止を求めてニューヨークの国連本部を訪問中の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表団は５日朝、軍縮と安全保障問題を扱う第１委員会を訪れ、同委員会のヤルモ・ビーナネン議長とセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表に、「核兵器全面禁止のアピール」署名１０２万余人分を、目録および写真として提出しました。 代表団はまた、全国７６６の市町村長、９７の副首長、５５７の地方議会議長、４２の副議長、１３１の教育長の署名を現物で提出しました。 提出にあたって、日本原水協の高草木博団長は、この署名が、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にあたっての潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のよびかけに応えるもので、「核兵器のない世界の平和と安全」のための枠組みづくりをよびかけた再検討会議最終文書の合意を実らせるためのものであることを強調。「核兵器禁止条約の交渉開始を」というよびかけに今期の国連総会が応
九州で建設石綿訴訟/労働者・遺族 国と企業提訴/福岡地裁
建設現場で建材から飛散したアスベストを吸い込み、石綿肺や肺がん、中皮腫などの病気に苦しむ労働者と遺族３２人が５日、危険性を知りながらアスベストを含む建材の使用を推進してきたとして国と製造・販売メーカー４４社を相手に総額約７億３千万円の損害賠償と謝罪を求め、福岡地裁に提訴しました。 提訴したのは福岡、大分、長崎３県の労働者９人とすでに亡くなった１０人の遺族２３人。福岡県の原告代表で大工の平元薫さん（６７）が提訴後の集会で決意を表明しました。 平元さんは、２年前に肺がんと診断されてからの治療の日々を振り返るとともに「私たちは被害者のほんの一部で、多くの仲間がアスベスト疾患に苦しみ、危険にさらされている」と強調。「訴訟を通じてアスベスト被害の実態と責任を明らかにし、『あやまれ・つぐなえ・なくせ』の思いで最後まで頑張る」と述べ、支援を呼びかけました。
小沢流錬金術問う/４億円の原資焦点 ゼネコンとの癒着解明を/本人出廷 初公判
自民党幹事長も務め、田中角栄元首相、金丸信元副総裁、竹下登元首相のもとで、金権政治の本流を歩んできた民主党の小沢一郎元代表が６日、とうとう被告席に着きました。今回の政治資金規正法違反事件の背景として問われているもの、それは、小沢被告とゼネコンとの長年にわたる癒着関係であり、税金で行われる公共事業を食いものにしてきた小沢流錬金術です。 （藤沢忠明) １９９３年、ゼネコン疑惑や金丸氏への５億円ヤミ献金など、金権・腐敗政治への批判が高まるなかで、小沢被告は自民党を離党し、新生党を結成しました。細川連立政権が誕生することになった同年７月の総選挙で、同被告には、選挙中に国と契約関係のある企業からの寄付を禁止した公職選挙法違反の疑いが浮上しました。 同被告の選挙運動費用収支報告書には、「日特建設」東北支店の１００万円の寄付がありました。同社は、同被告の地元、岩手県胆沢町（当時）に建設省（同）が建設を予
陸山会事件 小沢氏 元秘書と共謀/検察官役が陳述 強制起訴で初公判/小沢氏全面否認
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判が６日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれました。同被告は起訴事実を否認。検察官役の指定弁護士は、同被告が元秘書らと共謀して虚偽記載したと主張しました｡ （関連記事） 市民参加の検察審査会の議決によって強制起訴された国会議員の刑事裁判は初。同被告側への公共事業をめぐるゼネコンからの裏献金が指摘される中、同被告本人が初めて裁かれます。 起訴状によると、小沢被告は衆院議員の石川知裕被告（３８）＝同容疑で一審有罪＝ら元秘書と共謀し、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する際に小沢被告から借り入れた４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされています。 冒頭陳述で指定弁護士側は、小沢被告の政治団体の収支に関し元秘書らが独断で行動することはあり
私学学費無償化を/志位委員長 千葉の父母らと懇談
（写真）私学をよくする千葉県父母懇談会の小野寺（左から２人目）、薄井（その右）両氏と懇談する志位委員長（左）。右は小松千葉県議＝６日、党本部 「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は６日、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談し、私学助成の拡充で学費の無償化実現を要請しました。志位氏は「私学学費は無償ということを国の制度として進めるためにがんばりたい」と述べました。小松実・党千葉県議、浅野史子・党県委員会国政事務所長が同席しました。 父母懇談会事務局の薄井祥子さん、高校教員の小野寺弘さんは、「就学支援金制度で改善された部分もあるが、依然として公立と私学の初年度納入金の差は１００倍以上もある。東日本大震災の影響で削減されたら大変なことになる」「学費滞納調査では滞納者数はほとんど変わらず、長期滞納者は逆に増えている」などと現状を訴えました。 志位氏は、国の就学支援金制度のい
青年大集会に参加します/ソニー仙台の期間社員/自分だけの問題じゃない 一緒に声あげてほしい/１０月２３日・東京
「震災だからじゃすまされない！ まともな仕事と人間らしい生活を！」をメーンテーマに開かれる「全国青年大集会２０１１」（２３日、東京・明治公園）。テーマを象徴するたたかいをしているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員たちが、青年大集会に宮城実行委員会と一緒に参加します。全国の青年に「一緒に声をあげてほしい」と呼びかけています。 東日本大震災を口実に、ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員に雇い止めを通告しました。 ２２人が組合に加入し立ち上がりました。そのほとんどが２０代～３０代の若者たち。解雇撤回を求めて、ねばり強くたたかい、地域住民やソニー正社員にも共感を広げ、ソニーが雇い止めの期日としていた９月末を超えて、今も雇用延長され、団体交渉を続けています。 「震災で孤独と絶望感を味わった。それに追い打ちをかけたのが、ソニーの雇い止めです。許せなかった」と言う男
主張/小沢氏初公判/市民が起訴した重さに応えよ
自らの資金管理団体「陸山会」の巨額の土地購入に絡んで虚偽の政治資金収支報告書を提出した罪に問われた小沢一郎民主党元代表の裁判が始まりました。すでに３人の元秘書には政治資金規正法違反の罪で有罪判決が出されており、裁判は小沢氏の「共謀」を認めるかどうかが焦点です。 重大なのは小沢氏に対する裁判が、検察が起訴を見送ったのに国民が参加する検察審査会が２度にわたって議決し強制起訴されて始まったことです。市民参加で起訴された事実は重要です。小沢氏はこの事実を踏まえ裁判だけでなく国会でも誠実に応えるべきです。 裁判と国会は“車の両輪” 初公判で小沢氏は全面的に起訴事実を否定し、裁判そのものの中止まで求めました。市民による起訴の重みを受け止める姿勢はまったくありません。 小沢氏は、「陸山会」の政治資金規正法違反事件が明らかになって以来１回も国会で説明していません。記者会見など自らに都合のよい場での説明も、
首都ワシントンに波及/ウォール街行動 「富裕層腐敗」に抗議
【ワシントン＝小林俊哉】米金融界の象徴ウォール街で始まった抗議活動は、首都ワシントンにも波及しています。５日には「ウォール街を占拠せよ」運動に連帯した「ＤＣを占拠せよ」を名乗る団体の若者たち数十人がワシントン市内をデモ行進しました。 「人口の１％の富裕層の貪欲と腐敗」に抗議するとして、「私たちは９９％の側」「９９％に加わろう」などと書かれたプラカードを手に行進。参加者の１人は「僕たちは先週土曜から市内の公園に集まって、この活動を開始した。連帯を強めて、オバマ大統領にもっとましなことをさせるためだ」といいます。 労働団体や市民団体も同日、ワシントンの市内各地で集会や催しを開きました。 米連邦議事堂の近くで開催された「雇用を削るな」という集会は労組などが主催｡参加したビル･アームブラスターさん（６２）は、「若者が声をあげているのは、すばらしいことだ。彼らは、大学に行くにも金がなく、大きな借金を
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