地下水・騒音 影響は/東京・町田 リニア計画地調査/辰巳･本村両議員ら
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は５日、本村伸子衆院議員とともに東京都町田市内のリニア建設予定地を党町田市議団（５人）の案内で視察しました。工事に伴い大量に発生する残土や、地下水の枯渇など環境への影響が懸念されており、住民からも不安の声が上がりました。 ＪＲ東海の計画では、町田市内の３カ所（上小山田町、小野路町、片平・能ケ谷地域）で立て坑を掘り、トンネルの非常口を設置する予定です。 辰巳、本村両氏は予定地を視察しながら、沿線住民と懇談。上小山田町では、稲作農家の男性が「町田は水田が多く、地下水が枯れたら米が供給できなくなる」と訴えました。 小野路町では、予定地に近接する福祉施設の関係者が「工事で騒音が１０年間続くと、利用者への影響が心配だ」と話しました。辰巳、本村両氏は、着工を中止させるために全力を尽くす決意を表明しました。 視察に先立ち、一行
リニア 残土置き場に不安/辰巳議員ら静岡視察 山間部住民ら訴え
（写真）通行止め地点にあった地図で現地の説明をする林克県評議長（左端）と辰巳氏（右端）ら＝25日、静岡市葵区 日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は２４日、静岡県山間部（南アルプス）に入り、リニアの残土置き場などがつくられる玄関口に当たる静岡市葵区井川地区で井川自治会連合会の栗下浩信会長らと懇談しました。 穀田恵二、佐々木憲昭、井上哲士、市田忠義の各議員秘書や、もり大介党県議予定候補、党地方議員、地元の住民運動家らが同行しました。 ＪＲ東海は県内の工事で出る残土置き場を大井川の河原中心に設定しています。そのうちの一つに燕沢（つばくろさわ）があります。栗下氏は「一番捨ててほしくない所」と指摘しました。静岡新聞によると、ＪＲ東海は高さ５０メートル、延長１キロにわたって置く予定だとしています。燕沢は両側から土砂が崩れてできた扇状地です。「土砂崩れでもあ
介護者 ２割の世帯に/多様な支援を切望 ５人に１人孤立感/全国調査で判明
家族など無償の介護者（ケアラー）の実態を知り、必要な施策につなげようと実施された全国調査の結果がこのほどまとまりました。ケアラーの２人に１人が幅広く多様な支援を望んでいることがわかりました。 調査は、２０１０年度厚生労働省「家族（世帯）を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業」。ケアを広くとらえ、要介護高齢者や身体・知的・精神などの障害者の介護、難病などの看病、病児や障害児の療育など、多様なケアを担っている人を「ケアラー」と想定しました。 全国５地区（北海道栗山町、杉並区、南魚沼市、静岡市、京都市）で各４千世帯にアンケート（有効回答数１万６６３）などを実施しました。主催はＮＰＯ介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 調査の結果、ケアラーのいる世帯は２割（１９・５％、２０７５人）でした。２人に１人強が「介護」、４人に１人が「看病」、８人に１人が「子どもの療育」な
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
１０代の失業率１０％/全年齢の２倍 雇用厳しく/子ども･若者白書
内閣府が7日公表した２０１１年版｢子ども･若者白書｣によると､１０年度における１０代の若者の失業率が１０%近くにのぼりました｡不況の影響で､若者の雇用環境が厳しさを増しています｡若者の失業率の高さは､技能を習得する機会を奪うと同時に､社会保障の基盤を掘り崩すことにつながります｡ １５～１９歳の失業率は前年度比０．２ポイント上昇の９．８%､２０～２４歳は同０．１ポイント上昇の９．１%､２５～２９歳は横ばいの７．１%でした｡一方､全年齢の失業率は５．１%で､若者の高失業率が目立っています｡ 有効求人倍率をみると､中学校卒業者は前年度比0･６３ポイント低下の１．０１倍､高等学校卒業者は０・５２ポイント低下の１･３２倍となっています｡ １５～３４歳のフリーターの人数は前年度比５万人増の１８３万人と、２年連続で増加。１５～２４歳は同１万人減の８６万人、２５～３４歳は同６万人増の９７万人でした
「被災者支援の情報提供を」/首都圏の避難所 志位委員長が訪問/双葉町長と面談 要望などを聴く
（写真）避難先のさいたまスーパーアリーナで井戸川克隆・双葉町長（右）と懇談する（左から）塩川衆院議員、志位委員長、高橋衆院議員ら＝26日、さいたま市中央区 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東日本大震災の被災者、福島第１原発の地元自治体住民が避難している「さいたまスーパーアリーナ」など首都圏の施設３カ所を訪問し、被災者から要望を聴きました。高橋ちづ子衆院議員・党大震災現地対策本部長、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが同行しました。 福島第１原発を抱える双葉町から役場ごと避難した町民約１２００人が滞在しているさいたま市の「スーパーアリーナ」。井戸川克隆町長と面談し義援金を手渡した志位氏は「救援・復興に与野党の別なくとりくみ、政府の対応にも反映させたい」と述べました。井戸川町長は「ありがとうございます。よろしくお願いします」とした上で、津波で集落が二つ流されたが行方不明者を捜すことさえできてい
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