野田内閣支持率９ポイント減野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
