野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
一刻も早い除染を/主婦連と高橋議員が懇談
（写真）山根会長（左端）、佐野事務局長（左から２人目）と懇談する高橋議員（右端）＝５日、東京都千代田区 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは５日、東京都千代田区内にある主婦連合会（主婦連）を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」を手渡し、山根香織会長と佐野真理子事務局長と懇談しました。 高橋議員は、同日に開かれた衆院復興特別委員会で、福島県内に限らず面的に放射線量を下げるなどの答弁を政府から引き出したことにふれながら、「国が責任を持って、放射能の被害の調査、迅速な除染、食品検査などの対策をとらなくてはいけない」と強調しました。 平兼事務局長は、「子どもに安全なものを食べさせたいというのが母親の思い。政府に一刻も早い放射能の除染を求める声を上げていくことが大切だ」と語りました。 山根会長は、党の提言に共感
九州 初の和解/Ｂ型肝炎、全救済へ通過点/福岡地裁
集団予防接種での注射器の使い回しからウイルスに感染した被害者が国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟で５日、福岡地裁（西井和徒裁判長）で九州訴訟原告３人と国との和解が成立しました。和解成立は九州では初。３人には１２５０万円の和解金が支払われますが、九州訴訟だけでも２８０人以上の原告が国の審査を待っている状況です。 和解が成立した原告の梁井朱美さん（５４）＝佐賀県基山町＝は記者会見で、２０年の除斥（じょせき）期間や必要な書類がないことで提訴できない被害者のことにふれ、「手放しでは喜べない心境です」と語り、「すべての被害者に差のない救済を求めていく上でもこれは通過点にすぎない」と訴えました。 全国原告団の谷口三枝子代表は、「肝がんなど重篤な症状を抱える原告もいる。国の対応はあまりに遅い」と憤りました。 和解協議に先立って追加提訴(7月)分の初弁論があり、原告側は早急な審査を怠っている国の姿勢を批判し
“国境の島に軍隊いらない”/自衛隊配備問題 赤嶺議員、住民と懇談/日本最西端・与那国町
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は５日、自衛隊配備問題に揺れる日本最西端の“国境の島”与那国（よなぐに）町を訪れ、農漁業や製糖工場、与那国織といった主要地場産業や教育関係者など各界各層の住民と終日懇談して実情や要望を聞きました。 赤嶺氏はまず、与那国空港に隣接する「北牧場」を視察しました。同牧場は町有地を牧場組合（組合員３９人）が管理・運営しています。これまで自衛隊用地として「南牧場」の名前が挙がっていましたが、誘致推進の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が前日、「北牧場」の名前を突然挙げたことから、島民の間に驚きと憶測が広がっていました。 「国境の島に軍隊はいらない」「アダンの群生や渡り鳥も多い貴重な場所です」 牛が草をはむ牧場で住民の説明を聞いた赤嶺氏は「自然環境や住民生活への影響をしっかり調べなければなりません。造成費用も莫大（ばくだい）なものになる。９条と両立しない自衛隊の配備は許せない
復興住宅 全希望者に/高橋氏に国交相が答弁/衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院震災復興特別委員会で、被災者向けの災害復興公営住宅を「必要とする被災者にすべて提供できるようにつくることを約束すべきだ」と要求しました。前田武志国土交通相は、「希望する方にきちんと支給するよう頑張りたい」と答えました。 高橋氏は、「（仮設住宅の使用期限である）２年後に仮設を出ろといわれても、元の場所に家は建てられるのか」「国と行政は住まいの展望を示してほしい。２年はすぐ来る」など被災者の声を示し、「仮設の後の住まいは確保されているというメッセージを早く出すことが求められる」と指摘しました。 その上で、復興住宅の大幅な建設増が必要だとして、建設費の国庫補助率を現行４分の３から引き上げることを主張。前田国交相は、「地方自治体の負担軽減を最大限はかる」と答えました。 また、高橋氏が、福島県相馬市で高齢者対応の共同住宅と若い世代も利用できる戸建て住宅が計画され
原発災害、「反省」いうなら責任ある対応を/日本記者クラブ、志位委員長が講演
日本共産党の志位和夫委員長は５日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が先の志位氏との国会論戦で原発の「安全神話」への「謙虚な反省」を述べたが、それにふさわしい原発事故対応という点では大きな問題があるとして、三つの角度から指摘しました。 第一は、放射性物質の除染問題で、(1)汚染の総量と範囲を正確に明らかにし、(2)「被ばくは少ないほどよい」という大原則で国が責任をもって除染にとりくむべきだと強調。にもかかわらず９月２８日に国が年間追加被ばく線量５ミリシーベルト未満の地域の除染は財政支援しない方針を表明し、抗議を受けて「１ミリから５ミリも対象」と手直しした経緯をあげ、不当に「線引き」して除染にたいする国の責任を限定する動きは許されないと強調しました。 そのうえで、▽汚染土壌の「仮置き場」の期限、最終処分の方法と場所を国が明示する▽除染費用は国が全額支払い、東電と「原発利益共同体」に負担させ
ソニーは大量解雇やめよ/期間社員支援する会結成
震災を口実としたソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の正社員広域配転と期間社員大量解雇をやめさせようと５日夜、仙台市で幅広い労働組合や市民団体、法律家が集まり「ソニー震災リストラ・雇い止め撤回闘争支援する会」を結成しました。 結成総会の開会あいさつで宮城県労連の鈴木新議長は、「政府の復興構想会議に委員を送るソニーが、復興に逆行することをしている。大企業の社会的責任を果たさせ、仕事に誇りを持っている期間社員のみなさんを支える」と強調しました。 ソニー労組仙台支部（電機連合加盟）の松田隆明委員長が経過を報告。「世論を広げ、国会でも日本共産党の山下芳生参院議員が取り上げ、労働局が啓発指導をした。一度雇い止めに『同意』した期間社員の組合員も雇用延長された」と語り、雇い止めを撤回させるための支援を訴えました。 会場からは「中小企業が雇用を守っているのに、ソニーは恥ずかしい」「仕事に誇りを
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
玄海「やらせ」/第三者委 外部有識者で/党佐賀県委 知事に申し入れ
九州電力の第三者委員会が玄海原発をめぐる「やらせ」「仕込み」で佐賀県の関与を認定した最終報告を出したことを受け、日本共産党佐賀県委員会は５日、古川康知事に対して、真相の解明を申し入れしました。 武藤明美県議が、県原子力安全対策課の今村盛史課長に申し入れ書を手渡しました。 武藤県議は、県が第三者委員会の最終報告について▽玄海原発３号機での全国初のプルサーマル発電導入を古川知事が容認するきっかけとなった２００５年の県主催の公開討論会での九電の「仕込み発言」の県の関与▽今年６月の玄海原発再稼働を狙った「説明番組」直前の密談での知事発言が「やらせメール」の発端―など具体的に事実を示していることを指摘。「知事が『真意とは違う』というのなら具体的な事実で反論すべきです。そのために内部調査ではなく、外部の有識者からなる第三者委員会の設置を」と求めました。 申し入れでは、古川知事に玄海原発２、３号機の再稼
インドとアフガン首脳が会談/戦略的協力関係結ぶ/「パキスタン逆なで」の見方も
インドのシン首相とアフガニスタンのカルザイ大統領は４日、インドの首都ニューデリーで会談し、両国が戦略的協力関係を結ぶことで合意したと発表しました。治安協力の強化も含まれており、メディアはパキスタンの受けとめ方にも注目しています。 (安川崇) 合意文書は、インドがアフガンの軍・警察を訓練や装備面で支援することや、両国がインドの国連安保理常任理事国入り実現に向けて協力することを明記。また、経済関係の強化に向けた関税の簡素化や、農業、エネルギー、輸送など幅広い分野での協力を促進するとしています。 両国の首脳間協議の定例化のほか、メディア間交流や州・地域レベルでの人的交流強化も盛り込みました。 シン首相は共同記者会見で、「駐留外国軍が撤退する２０１４年以降もアフガンが治安維持を担えるよう、インドは寄り添う」と語りました。 合意文書は「この協力関係は特定の他国に向けられたものではない」としています。
保育所待機児全国の５割超/関東７都県に集中/希望者増 足りない認可園
厚生労働省が４日発表した資料によれば、希望しながら認可保育所に入所できない全国の待機児童の５割以上を東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬の７都県で占めている実態がわかりました。 ４月１日現在の待機児童数は７都県で１万３８４１人。全国（２万５５５６人）の５４・２％となっています。認可保育所の保育所数・定員の増で、利用者数は前年同期より１万８７７９人多い５７万３９７５人となりましたが、待機児童数の減少は１７４４人にとどまりました。父母らの運動などで、認可園の増設は進めているものの、経済状況の悪化や共働き家庭の増加などによる入所希望児童の急増に、保育所増設が追いつかない形です。 区市町村別にみると横浜市が全国２番目に待機児童が多く９７１人、川崎市が４番目の８５１人、東京都世田谷区が６番目の６８８人など、いずれも受け入れ児童数を７００人以上増やしながら待機児童が解消されない状況が続いています
閣僚居並ぶ資金パーティー/復興・原発 誰も語らず
民主党の城島光力幹事長代理の政治資金パーティーが５日、都内ホテルで約４００人を集めて開かれました。直前まで開かれていた衆院震災復興特別委員会とは“別世界”の会場。「閣議が開けるほどたくさんの閣僚」（司会）が並び、輿石東幹事長ら同党幹部も駆けつけて壇上であいさつしましたが、震災や原発事故に触れた閣僚は一人もなく、復興や原発事故収束への展望も何ら語られませんでした。 輿石氏は「『おまえたちに政権を取らせたら１年交代で総理が代わっているじゃないか』（といわれる）。今度はそういうわけにいかない」と、“短命政権”再現への危機感をあらわにしました。 子ども手当“継続” 「子ども手当の生みの親」だと名乗りをあげたのは小宮山洋子厚労相。子ども手当の事実上の廃止で民自公３党合意をまとめた城島氏に言及し、同手当について「ちょっと姿は変えたが継続した。（城島氏は）本当に恩人だ」「名もまだ捨てていない」と述べ、満
福島から避難 母子交流/悩み語り少しほっと/仕事ない 夫は郡山 賠償を/東京で集い
東京電力の福島第１原発事故で、福島県内から首都圏へ子どもとともに自主避難している母親たちは、避難先で必死に生活を送りながらも心のよりどころを求めています。こうした思いを持つ人の輪を広げたいと、郡山市内から避難してきている友人３人で６月１１日に立ち上げた「福島 避難母子の会 ｉｎ 関東」は月１回、交流会を開いています。 同会は５日、東京都港区内で３回目の交流会を開きました。ブログやツイッター（簡易ブログ）で開催を呼びかけたのを見て、約１５人の母親が首都圏各地から小さい子どもを連れて集まりました。 初参加の人、２回目、３回目の人などさまざま。テーブルを囲んで自己紹介を兼ねて近況報告しました。参加者らは「同じ境遇にある人たちと気兼ねなく不安や悩みを話せる場があってほっとする」との思いを口にしました。 南相馬市から横浜市へ避難している女性は、神奈川県出身だといいます。「地元の友人と話しても温度差を
除染対策 基準緩和するな/高橋議員「国は責任果たせ」、衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発災害からの復旧支援や放射能の除染などで国が全面的に責任を果たすよう求めました。 隠された原発付加金追及 高橋氏は、緊急時避難準備区域の解除を取り上げ、(1)解除後も住民が帰れるまで損害賠償の対象にする(2)自治体の復旧計画を国が全面的に支援する―ことを要求。枝野幸男経産相は「賠償の対象になる」「財政的な面も含めて万全を期す」と答えました。 さらに高橋氏は、環境省が年間５ミリシーベルト以上しか支援しないとの方針を出したことを批判し、「福島県以外を、あるいは県内も含めてなるべく対象をせばめたいという意図があるのではないか。基準の緩和があってはならない」と強調しました。 野田佳彦首相は「除染の長期目標を１ミリシーベルト以下として国として責任をもつとの方針は変わらない」と答弁。高橋氏が低い放射線量の地域は局地的にしか除染しない
岩国・三沢の米軍機訓練を移転/１０日からグアムで 経費７５％は日本側負担
日米両政府は４日、在日米軍再編の一環として、米海兵隊岩国基地（山口県）、米空軍三沢基地（青森県）所属の米軍機が米空軍嘉手納基地（沖縄県）で実施している訓練について、米領グアムなどに移転することで合意しました。１回目の訓練は１０日から３１日まで、岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機２０機（約４００人）が行います。 燃料費や米兵の滞在費など、移転経費のうち日本側が約７５％を支払います。これまでは米軍が“自前”で行っていた訓練を、「沖縄の負担軽減」という名目で日本国民が負担するものです。 合意によれば、グアムのアンダーセン空軍基地および北マリアナ諸島の無人島周辺にあるファロラン・デ・メディニラ空対地射爆撃場が使用されます。 グアムへの訓練移転は今年度中に2～3回行われ､三沢､嘉手納所属機も行います｡これに併せて日米共同演習も計画されています｡ 日米両政府は、嘉手納基地で頻繁に訓練を行っている岩国・三沢所
赤嶺氏質問主意書/沖縄・八重山 育鵬社の教科書選定経過/政府が答弁避ける
政府は４日、沖縄県八重山採択地区の教科書採択について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。 文部科学省は９月１５日、沖縄県教育委員会に対し、育鵬社の公民教科書を選定した同採択地区協議会の答申に基づいて、石垣市、竹富町、与那国町各教育委員会の採択を一本化することを求める通知を出しています。 赤嶺氏は主意書で、協議会の答申が一連の不正常なプロセスを通じてまとめられたことを指摘。協議会規約の全面改定や調査員による推薦図書の順位付けの廃止が各教育委員会の合意を得ずに行われている点をただしたのに対し、政府は「同協議会の判断により行われたもの」と述べ、各教育委員会の合意を得たかどうかについての答弁を避けました。文科省は、育鵬社の公民教科書の不採択を決めた９月８日の全教育委員による協議が「ととのっていない」（中川正春文科相）とする根拠の一つに、同協議が各教育
来年度、保険料率１０％超/協会けんぽ試算 年１万３千円負担増
全国健康保険協会は４日、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する協会けんぽの２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０・２％（現行９・５％）となり、初めて収入の１割を超えるという試算を発表しました。平均的な加入者（年収約３７５万円）で、事業主、本人ともそれぞれ年約１万３０００円の大幅な負担増となります。 協会けんぽの平均保険料率は、０９年度の８・２％から毎年引き上げられており、１２年度にこの試算どおりに引き上げられれば、３年連続、３年間で３万７０００円の値上げになる計算です。 加入者の賃金の低下で保険料収入が落ち込んでいることなどが要因です。現在、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違っており、北海道などは平均を上回る保険料率となります。 同協会は「中小企業と従業員に１０％を超える保険料率負担を求めることは、経済・雇用をさらに悪化させる」として、現在１６・４％に抑えられている
コートジボワール残虐行為/国際刑事裁が捜査承認/国内で真実委発足
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）は３日、西アフリカ・コートジボワールで昨年末の大統領選挙後に起きた内戦に伴う残虐行為について、検察局の捜査開始を承認したことを明らかにしました。同国では先月２８日、内戦による傷痕を修復する目的で、「対話・真実・和解委員会」が発足しています。 同国では０２年のバグボ大統領（当時）追放を狙ったクーデター未遂事件後、国が南北に分断されました。昨年、再統一のために行われた大統領選挙の決選投票（１１月）後、勝利したワタラ元首相と大統領辞任を拒否するバグボ氏との対立で再び内戦状態に陥りました。 混乱は、ワタラ派軍が４月、バグボ氏を拘束するまで続き、３０００人以上が死亡、５０万人が国内避難民・難民となりました。隣国リベリア、ガーナには今も数千人の難民が残っています。 委員会は、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後の南アフリカ共和国の「真実・和解委員会」（１９９５年設立、委
離島振興 切実な声/塩川・宮本・仁比氏 隠岐諸島を訪問/島根
日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員と仁比聡平前参院議員は４日、島根県隠岐（おき）諸島を訪れ、隠岐の島町で離島振興に向けた要望や現状を聞く活動を始めました。５日には海士（あま）町で調査します。 ＪＦしまね西郷支所では、葛西清秀運営委員長が魚価の低迷、燃油の高騰、後継者不足など島の漁業の現状を語り、「今のままでは、若者たちに“帰って漁業を一緒にしよう”とは言えない。若い人が帰って漁業を続けられるような所得の保障などを国に求めたい」と述べました。 ＪＡ隠岐では、佐々木賢治・代表理事常務らが応対。農協を中心に「隠岐米」「隠岐牛」、「地産地消」を柱に取り組んでいる活性化計画を紹介しました。 門脇裕副町長は、定住政策や医師確保の努力、漁業の振興について述べるとともに、竹島問題で「漁業には死活問題で、漁民はずっと苦しんでいる。国は韓国ときちんとテーブルをつくって話し合いで早く解決してほしい」と訴え
郵便局の車両整備代払って/下請けの業者が悲鳴
８月分の整備代金９割が未払いだ―。郵便配達車両を点検・整備する全国の中小零細業者が悲鳴をあげています。郵便事業会社（東京都）から車両保守業務を委託された元請け会社が、下請け業者への支払いを遅らせているためで、郵便事業会社の監督責任も問われます。 （遠藤寿人) 元請けにトラブル？ 郵便会社の責任も 「電話しても出ないし、出ても『支払い計画ができていません』じゃ話にならない。俺たちの金をどうしたんだ」と怒るのは、長崎県の自動車修理工場経営者です。 支払いを遅らせている元請け会社とは「ＩＴカーズ株式会社」（東京都）。２０１０年４月から郵便事業会社と、「随意契約」で委託契約を結んでいます。同社は「資金調達に際し悪質な小切手詐欺事件に巻き込まれ」たと主張。１１年８月分の１割を９月５日に払うと、残り９割は「３ヶ月以内」としています。 全国の郵便事業支店（１１１０店）は、バイク９万台、軽自動車２万８千台
増税いらない 仕事よこせ/業者婦人１７００人が集会・デモ
業者婦人の全国決起集会が４日、東京都内で開かれました。会場となった日比谷公会堂には「増税いらない 仕事をよこせ 日本を変える」のスローガンが掲げられ、１７００人が参加しました。 民商婦人部と全商連婦人部協議会（全婦協）が主催。主催者あいさつした全婦協の大石邦子会長は、家族従業員の働き分を経費として認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書を可決した自治体が３３７に広がっていることを紹介しました。 全国の取り組みを交流。岩手の民商婦人部の代表が、すべてを津波で流された工務店が全国からの支援で営業を再開できたことを話すと、目頭を押さえる参加者もいました。福島の代表は、二本松市で３００頭の肉牛を肥育する農家が寄せた訴えを代読。「出荷停止で大きな被害に見舞われました。このような事故が二度と起きないように原子力行政を再考してほしい」と読み上げると会場から大きな拍手が起きました。 日本共産党の吉井英
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
ウォール街発 全米へ/格差問う青年ら行動
【ワシントン＝小林俊哉】米金融界の中心地ニューヨークのウォール街で９月１７日から始まった抗議活動は、３週間目に入った３日も、続きました。「人口のわずか１％の富裕層の貪欲」に抗議し、「腐敗の根絶」を求めて始まった運動ですが、ピッツバーグ、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど各地に波及しています。 ニューヨークの公園泊まり込んで参加 同活動は「ウォール街の占拠」運動と呼ばれています。各地の活動の連絡役だという団体「ＯＣＣＵＰＹ ＴＯＧＥＴＨＥＲ（一緒に占拠しよう）」によれば、カナダに本拠を置く“反消費社会運動団体”の提唱で始まったといいます。 「党派からの中立」を建前に、反戦団体、消費者保護団体、貧困問題に取り組む団体など、さまざまな組織や市民が駆け付け、思いの丈を表明しています。「僕の父は失業中。大学の学費が支払えない」などと訴え、若者層を中心にウォール街周辺の公園などに泊まり込んでい
原発再稼働を容認/連合会長「安全性強化前提に」/大会始まる
連合（日本労働組合総連合会）の第１２回定期大会が４日、東京都内で始まりました。古賀伸明会長はあいさつで、今後のエネルギー政策について「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を軽減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある」とのべました。 連合は東京電力福島原発事故をうけて６月に、原発の新・増設推進という従来のエネルギー政策を凍結し、いま総点検・見直しをすすめている最中です。 古賀会長は、「ひとたび事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性があることを現実のものとして知った」とのべ、エネルギーについて短期、中長期とに分けた冷静な議論が必要だと指摘しました。 停止中の原発の再稼働については、安定したエネルギー供給が必要だとして「周辺自治体を含む地元住民の合意と安全性の強化、確認を国の責任で行うことを前提に検討していく」とのべ、容認する考えを示しました。 この２年間の
きょうの潮流 2011年10月5日(水)
１人の男が、巨体をゆすり米・ニューヨークの金融の街、ウォール街へ“突入”する。「私たちのお金を返してくれ」と求めて▼マイケル・ムーア監督の記録映画「キャピタリズム―マネーは踊る―」に写った、監督自身の姿です。ムーア氏は、１００年に１度といわれる金融危機をひきおこした銀行や証券会社の責任を問い、ウォール街に乗り込んだのでした▼リーマン・ショックの金融危機から３年。映画の公開から２年。いまウォール街で抗議するのは、１人ではありません。数百人から千数百人の若者たちが連日、公園に座り込んで行進を続けます。ムーア氏も激励にかけつけました▼合言葉は、「ウォール街は私たちの通り」です。共通の要求は、市場経済の行き過ぎや格差の広がりを改めること。１０年のアメリカの貧困層は４６１８万人。前年から２５８万人ふえ、人口の１５・１％を占めます（国勢調査）▼映画「キャピタリズム」は、人口の１％の金持ちが９５％の人々
主張/軍事費概算要求/震災復興よそに増額するのか
防衛省は今年度当初予算に比べ０・６％増の４兆６９０６億円にのぼる２０１２年度予算の概算要求を提出しました。概算要求の別枠とされる米軍再編経費などを含めると４兆８０３３億円です。 東日本大震災の復興財源のためといいながら国民に増税を押し付ける一方で、むだの象徴である軍事費を事実上「聖域」扱いにし、大震災で苦しむ被災者を含む国民にしわ寄せするのでは国民の理解を得られるはずがありません。軍事費を削減し復興財源と暮らしに回せという国民の願いに応えることこそ重要です。 突出する海外派兵予算 防衛省の軍事費増の要求は、野田佳彦・民主党政権の日米軍事同盟の強化方針をうきぼりにしています。野田首相は先の日米首脳会談で「日米同盟の深化・発展」をオバマ米大統領に約束しました。軍事費増額はこの対米約束を具体化するものにほかなりません。 概算要求は自衛隊をどこにでも緊急動員する「動的防衛力」構想のもとに「軍事対抗
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