ずさんな調査に不明朗補助金１３６３万円/ヘルパー時間短縮「根拠」
政府・厚生労働省が介護給付費削減のため来年度の介護報酬改定でホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしている問題で、その根拠とされた調査に、厚労省の不明朗な補助金交付があったことが分かりました。 データは厚労省 同調査は実際の援助時間の計測もせず、記憶を頼りにした、ずさんなものであることが明らかになっています。 補助金が交付されているのは株式会社ＥＢＰ（政策基礎研究所）＝東京都中央区、市田行信ＣＥＯ、資本金２００万円＝の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」。調査のデータ収集を厚労省が実施していたにもかかわらず、同社がしたかのような補助金の申請書を提出し、厚労省はこれにもとづき２０１１年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）として昨年１０月１９日、１３６３万６０００円を交付決定しています。 同社が補助金
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
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