ずさんな調査に不明朗補助金１３６３万円/ヘルパー時間短縮「根拠」
政府・厚生労働省が介護給付費削減のため来年度の介護報酬改定でホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしている問題で、その根拠とされた調査に、厚労省の不明朗な補助金交付があったことが分かりました。 データは厚労省 同調査は実際の援助時間の計測もせず、記憶を頼りにした、ずさんなものであることが明らかになっています。 補助金が交付されているのは株式会社ＥＢＰ（政策基礎研究所）＝東京都中央区、市田行信ＣＥＯ、資本金２００万円＝の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」。調査のデータ収集を厚労省が実施していたにもかかわらず、同社がしたかのような補助金の申請書を提出し、厚労省はこれにもとづき２０１１年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）として昨年１０月１９日、１３６３万６０００円を交付決定しています。 同社が補助金
主張/「ＪＡＸＡ法」改悪/宇宙の軍事利用拡大をやめよ
政府は、独立法人宇宙航空研究開発機構法（ＪＡＸＡ（ジャクサ）法）が宇宙開発を「平和の目的」に限定している規定を削除する方針です。そのための関連法案を今国会に提出する構えです。 ＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」との規定を削除するのは、宇宙の軍事利用を禁じた法的歯止めを取り去ることによって、ＪＡＸＡがもつ技術などを軍事政策に組み込むのが狙いです。戦争を放棄した憲法をもつ日本が宇宙の軍事利用を拡大して、戦争態勢づくりを強めるのを見過ごすわけにはいきません。 「平和目的」規定の削減 ＪＡＸＡ法は、人工衛星の開発や打ち上げ､追跡などの業務を｢平和の目的に限り」実施すると明記しています（第４条）。平和目的に限るとは軍事利用を禁止するということです。「平和目的」規定は憲法の平和原則を反映したものであり、守り抜くのは当然です。 重大なのは、宇宙の軍事利用政策を拡大・強化するために、野田佳彦・民主党政権が
孤独死防ぐ緊急ブザーを/宮城・石巻の仮設 署名運動始まる
仮設住宅での孤独死を防ぐため“緊急ブザー”の設置を求める市民や被災者の運動が、宮城県石巻市で始まりました。日本共産党や仮設団地の自治会などが、津波を逃れた命を守ろうと取り組んでいます。(本田祐典) 「こういうのがないとだめよ」「あったら助かるわ」。署名用紙が次つぎに埋まります。１時間半で１０９人分。要求の切実さがうかがえます。 石巻市の日本共産党震災・救援対策センターが２１日、ブザー設置の署名活動をしたのは、被災地最多の仮設１１４２戸が立ち並ぶ市内の産業団地・トゥモロービジネスタウン。 おなじみになった炊き出しや救援物資の配布に加えて、この日は「みなさんの声を集めて、政治をうごかしましょう。まずは孤独死を防ぐために緊急ブザーを設置させよう」と呼びかけました。 仮設の孤独死対策は、被災地の大問題です。市内の仮設では、昨年１２月３０日に肝硬変で男性（６１）が、１月１１日には心筋梗塞で男性（５７
比例定数８０削減に異論/ＮＨＫ番組 各党から相次ぐ
衆院の選挙制度をめぐり、小選挙区を「０増５減」し、比例定数を８０削減する民主党の改革案に対して、２２日のＮＨＫ番組では、各党の出席者から異論が相次ぎました。 公明党の漆原良夫国対委員長は、今の小選挙区比例代表並立制でも「得票率と議席の獲得率に乖離（かいり）がある」と指摘。「比例８０削減はその乖離をもっと大きくして民意をゆがめるものであり、断固反対だ」と述べました。 みんなの党の山内康一国対委員長は、民主党案では「ますます小選挙区制の色が強くなり、もっと死票が増えてしまう」と指摘。「小選挙区の弊害を大きくする民主党案には反対だ」と述べ、１人１票の比例代表制を提案しました。 社民党の照屋寛徳国対委員長も比例８０削減に「断固反対」を表明。「いまの小選挙区の弊害を各党で真剣に議論していこうという中で（それに逆行する）民主党案が唐突に示された」と不快感を示しました。 たちあがれ日本の園田博之幹事長も
憲法「改正」を前面に/自民党大会 運動方針を採択
自民党は２２日、東京都内のホテルで党大会を開き、「政権奪還」をうたう２０１２年運動方針「新生自民党の挑戦」を採択しました。憲法「改正」で保守政党としての独自性を打ち出しました。しかし、消費税増税や原発再稼働、米軍普天間基地「移設」などの重大な懸案では現在の民主党とまったく違いのない姿が改めて明確になりました。 谷垣禎一総裁は「自民党は先の総選挙でも参院選挙でも消費税を引き上げないと国家が成り立たないと堂々と訴えた」と強調。その上で「（政権公約違反の）民主党に政治的良心があるなら総選挙をやり直し、今度はウソをつかずに国民に審判をあおいだらどうか」と述べました。 一方で「なぜ、体たらくの民主党に政権を譲ったのか」と自問したものの、「与党の座に長くいたために政権に安住して緊張感を失い、内部対立をさらけだして的確な政策実行を怠った」と問題をすりかえるだけで、「政治を変えてほしい」との０９年の総選挙
解雇緩和を撤回/伊政権「成長戦略」/労組側の主張受け入れ
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆） ２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。 一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。 規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にと
イスラム穏健派圧勝/エジプト人民議会選 ４７％を獲得
【カイロ＝小泉大介】エジプト各紙２２日付は、同国選管が２１日に、先に３回に分けて実施された人民議会（下院、公選定数４９８）選挙の比例最終結果を発表したのを受け、小選挙区を含めた各党の最終獲得議席数を掲載しました。それによると、穏健イスラム主義勢力・ムスリム同胞団の自由公正党が全議席の４７％となる２３５議席を獲得し圧勝しました。 同選挙は比例代表制で全議席の３分の２、小選挙区制で３分の１を選出します。 最終結果で第２党は、１２３議席を獲得した超保守主義のイスラム勢力・ヌール党となりました。 第３党は、エジプトで最古の歴史を持つ世俗のワフド党で３８議席。これに左派の国民進歩統一党などの連合「エジプト・ブロック」が３４議席で続きました。 残りの議席は、昨年はじめの「革命」を主導した青年らが結成した政党など９政党と無所属で分けあいました。人民議会総定数５０８のうち残る１０議席は、実権を握る軍最高評
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
きょうの潮流 2012年1月23日(月)
京都市は「古都」という言葉がふさわしい、歴史と伝統の街です。歴史的風土を守るための法律｢古都保存法｣では１０市町村が指定されていますが、全国１９の政令市では唯一、京都市だけです▼人口１４７万人の大都市でもあるこの古都。じつは若者の街という顔もあります。人口に占める学生比率は政令市で断トツを誇っています▼「京都を若者文化の発信拠点として発展」させようと呼びかけているのは、京都市長選で「刷新の会」の候補者として奮闘中の弁護士の中村和雄さん。自身のブログで「市長選の争点『若者文化』」を論じました▼「街の至る所に、創造と発表の場があることが文化を発展させていく大きな条件」だという中村さんは、若者に人気のダンスクラブも貴重な創造の場だと指摘。その深夜営業が風営法で取り締まられ、京都でも健全な活動をしてきたクラブが閉鎖に追い込まれたことをあげ、「時代遅れの過度の規制」に反対しています▼発言は大反響をよ
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