与野党の国対委員長会談が27日、国会内で開かれました。自民党の佐藤勉国対委員長は、首相の国会出席を限定することなどをもりこんだ自民、公明、民主、維新4党で合意した「申し合わせ」を示し、各党に賛同を求め、全党が一致しなくても「進めていく」姿勢を示しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「国会運営に関する問題を一部の党で勝手にきめて、その結論を押し付けるやりかたは間違っている」ときびしく指摘し、その内容は「国民不在で国会審議を形骸化するものだ」と反対を表明しました。 穀田氏は、首相の国会出席を限定し制限することは「首相や閣僚の国会出席義務をうたった憲法63条や国会法より、4党の『申し合わせ』を上におくものだ」と批判しました。 また、1999年に成立した「国会審議活性化法」のもとで、首相の予算委員会出席が大幅に少なくなるなど「活性化どころか形骸化した」と述べ、「今回の提案は、審議の充実どこ