「審議の形骸化だ」/「国会改革」で穀田氏批判/与野党国対
与野党の国対委員長会談が２７日、国会内で開かれました。自民党の佐藤勉国対委員長は、首相の国会出席を限定することなどをもりこんだ自民、公明、民主、維新４党で合意した「申し合わせ」を示し、各党に賛同を求め、全党が一致しなくても「進めていく」姿勢を示しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「国会運営に関する問題を一部の党で勝手にきめて、その結論を押し付けるやりかたは間違っている」ときびしく指摘し、その内容は「国民不在で国会審議を形骸化するものだ」と反対を表明しました。 穀田氏は、首相の国会出席を限定し制限することは「首相や閣僚の国会出席義務をうたった憲法６３条や国会法より、４党の『申し合わせ』を上におくものだ」と批判しました。 また、１９９９年に成立した「国会審議活性化法」のもとで、首相の予算委員会出席が大幅に少なくなるなど「活性化どころか形骸化した」と述べ、「今回の提案は、審議の充実どこ
派遣法改悪 「これでは一生派遣」/共産党国会議員団 厚労省を批判
日本共産党国会議員団は９日、今国会に提出されている労働者派遣法改悪案について厚生労働省から説明を受けました。派遣を無制限・無期限に拡大する法案の問題点が鮮明になり、小池晃副委員長は「いよいよ重大な法案だということが明らかとなった。廃案にするために頑張る」と述べました。小池氏と高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員らが参加しました。 派遣労働は「常用代替（正社員を派遣労働者に置き換えること）防止」の原則から、臨時的・一時的労働に限定されてきました。 小池氏が「大原則は担保されているのか」とただすと、担当者は「そうした文言は明記されていない」と認めた上で、派遣期間の延長には労働組合からの意見聴取を義務付けていると釈明しました。 小池氏が「意見を聞くだけでは歯止めにならない」と指摘すると、担当者は「労使に委ねる考え方に転換した」と認めつつ、名ばかりの期間制限について「３年で１回立ち止
「米国・財界中心」から転換を/代表質問 志位委員長がただす
「アメリカいいなり・財界中心」の政治から転換せよ―衆院本会議で２７日、代表質問にたった日本共産党の志位和夫委員長。「二つの害悪」を断ち切り、新しい日本への転換を迫りました。 財界いいなり・「一体改革」 消費税増税三つの大問題 ――首相は答えられず ムダ遣いは続けたまま 社会保障は切り捨てばかり 経済も財政も共倒れになる 「大震災と原発事故で苦しんでいる最中に、なぜ増税か」。志位氏は、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税について被災者の怨嗟（えんさ）の声を突きつけ、「胸の痛みさえないのか」と迫りました。 その上で、志位氏は消費税大増税について、(1)無駄遣いを続けながらの大増税、(2)社会保障の切り捨てメニューばかり、(3)国民生活に打撃を与え経済も財政も共倒れになるという三つの大問題を指摘しました。 このなかで、景気をどん底に突き落とした１９９７年の消費税５％への増税について、首
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