日本共産党の志位和夫委員長は2日の記者会見で、同日の衆院予算委員会での基本的質疑について、「空の安全、食の安全、医療という命そのものの安全という、国民の命と安全にかかわる三つの問題をとりあげた」と述べ、どの問題でも“国民のたたかいに連帯した質疑”という立場、社会や政治の閉塞(へいそく)状況を打開する展望を示すという立場でただしたと語りました。 志位氏は、日航が経験豊富な機長らを解雇している問題を菅首相が知らなかったことにふれ、「政府が空の安全という角度から現状をつかみ、真剣な検討を行った形跡がないことが明らかになった」と指摘。ベテランから辞めさせ、病欠などによる乗務離脱を解雇理由とすることが運航の安全に与える影響について、菅首相と大畠章宏国交相が調査と対処を約束したことを指摘し、「安全面からも総点検を求めていきたい」と表明しました。 また、「食の安全」を脅かす環太平洋連携協定(TPP)参加